イスラエル企業に“1600億円”巨額支援…「ガザでの行為を肯定するのか」公金注入に市民から疑問の声

安倍政権下の2017年には「日・イスラエル投資協定」を締結。両国は経済的な結びつきを強くしてきたが……（写真：共同通信）

■ガザだけではない　西岸では入植者による暴力も

2023年10月以降、ガザでは女性や子どもを含む7万人を超えるパレスチナ人が殺害されたという（ガザ保健当局などの発表による）。さらにヨルダン川西岸でも、イスラエル人入植者によるパレスチナ住民への暴力が相次ぎ、国連人道問題調整事務所（OCHA）によれば、今年8月4～10日のわずか1週間でも、死傷者や物的被害を伴う入植者による襲撃は38件。住民への暴行や住宅への放火、農地からの追い出し、オリーブの木の破壊など、非人道的な行為が繰り返されている。

こうした状況で日本政府がイスラエル企業に巨額の公金を投入することについて、平山さんは日本政府の“ダブルスタンダード”を指摘する。

「日本政府はウクライナ侵攻を受けてロシアに制裁を科し、『力による現状変更を許してはならない』と言ってきました。ところが、ガザや西岸でこれだけのことが起きても、イスラエルには『人道状況を懸念する』という程度で、なおかつ大規模な投資も止めない。あまりにも露骨なダブルスタンダードを続ければ、日本が守ると言ってきた国際秩序そのものへの信頼も壊してしまいます」

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