「自民党の西村選対委員長は、党が支援する古謝氏を勝たせるため、同じ保守票を食い合う下地氏に出馬を取りやめてもらおうと動いたのだと思います」
そう指摘するのは、沖縄タイムス政経部長・論説委員の福元大輔氏（49）だ。
9月13日に投開票された沖縄県知事選で古謝玄太氏（43）が初当選した。その告示直前に立候補を取りやめた下地幹郎元郵政民営化担当相（65）を、内閣府参与に起用する案が浮上している。
自民党沖縄県連はこの案に猛反発し、県連会長の西銘恒三郎衆院議員（72）らは10月27日に西村康稔選対委員長（64）や萩生田光一幹事長代行（63）と面会。下地氏の政府要職への起用を「到底容認できず強く反対する」と申し入れた。
一方、西村氏は合意した“4項目の政策”以外に約束はなく、人事も未定だと説明したという。
「沖縄県連が選対委員長に直接要請に行くのを見ると、やはり（下地氏の立候補取りやめは）選挙でのバーターだったのではないかと思われても仕方がない気がします。この党本部による『頭越し』の合意・介入手法は、地元の自民党沖縄県連などから強い反発を招いています」と、福元氏は言う。
党本部と下地氏が交わしたその“4項目の政策”とは、沖縄県の子どもの貧困対策への300億円確保、沖縄本島の鉄軌道（鉄道）実現へ向けた5年での着工メド、2030年のG7サミット沖縄誘致、辺野古移設工事の2036年終了と期日を明らかにしたうえでの普天間基地の速やかな返還、という内容だ。
11月6日には、政府と沖縄県が協議する「沖縄政策協議会」が首相官邸で13年ぶりに開かれた。下地氏の姿はなかったが、終了後の自民党会合は同氏の人事を巡り騒然となる。報道によれば、鈴木宗男参議院議員（78）が「なぜ、県連は幹郎の政府登用に反対するのだ」と西銘氏に迫る一幕があったという。
いったい沖縄の政界で何が起きているのか。
自民党県連が下地氏の政府要職への登用に強く反発する背景には、長年にわたる政治的対立に加え、県連の頭越しに下地氏との政策協定を結び、知事選からの撤退を取り付けた党本部への不満がある。
さらに、出馬取りやめ後の政府要職への起用が、選挙協力の見返りだったとの疑念を招きかねないことも、県連側が反対する理由となっている。
前出の福元氏は下地氏の出馬断念の経緯をこう解説する。
「（下地氏は）2024年の衆院選で沖縄1区から立候補しましたが、敗れた後、政界引退を表明していました。一方、SNSなどでは知事選をにらんだような政策を発信し、『出る出る詐欺』と言われるなか、出馬を表明したのは今年7月13日です。そして不出馬を表明したのは、8月23日の公開討論会から2日後の25日でした」
同氏は、下地氏の出馬断念の裏に党本部との打算があったと続ける。
「翌26日の会見では、当選に必要な支持の広がりが見えなかったとして、政策実現のために自民党本部との合意を選び、古謝氏を支援すると説明したのです」
