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「それでは会場の皆様、そしてオンラインの皆様、心一ひとつに、我々の後に『勝つぞ』コールのご唱和をお願い申し上げます！」鈴木貴子衆議院議員（36）は、3月13日に東京都内のホテルで行われた第89回自民党大会でこう述べ、公示と見込まれる日まで残り約100日と迫る参院選に向けて、党一丸となって勝ち抜くことを誓った。問題視されているのは、党大会の終盤。参院候補者が紹介されると、その代表として4月の石川県参

《ウクライナに対するロシア侵攻を非難するとともに、世界各国の大学がロシア連邦の教育機関との協力を停止しています。当館が日本大学にも侵略国との協力関係の断絶を呼びかけました》在日ウクライナ大使館が3月10日にTwitterでつぶやいたこの投稿が物議を醸している。ロシア軍による軍事侵攻が激しさを増すウクライナ。南東部の小児病院までもが空爆を受けるなど、理不尽な戦争に反発する声が世界的に高まっている。そ

「昔はなぁ、とおちゃんがいで、かあちゃんがいで、となり近所のじいちゃん、ばあちゃんがいで。私らは、小ちゃいうちから、そういう人たちに育ててもらったんだ。なんぼ貧しくたって歩んでいける。ここの厳しい自然が、それを教えでくれたんだ」飯舘村（福島県相馬郡）に住む菅野榮子さん（84）は、どこか懐かしい方言で、幼い日の暮らしを語っていた。傍らで、「そうよね、そうよね」と、真摯に耳を傾けるのは、作家の渡辺一枝

「“一枝”と書いて“いちえ”と読むんです。ハルビンで戦死した父が付けてくれた唯一の形見です。私らしい名前でしょう」そう言ってほほ笑む作家の渡辺一枝さん（77）。同じく作家で冒険家でもある椎名誠さんの妻でもある。「おっかあ（妻）は僕よりすごい」と、椎名さんも太鼓判を押す冒険家で、旧・満州やモンゴル、チベットなどへ旅を重ね、その体験を綴った書を何冊も出版してきた。一枝さん。知り合いはみんな、親しみを込

2月26日、ロシアのウクライナ侵攻に対抗するため、欧米各国と日本は、最も厳しい制裁措置のひとつである“SWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの主要銀行の排除”を行うことを決定した。「世界中の銀行間の決済ネットワークであるSWIFTから排除されると、ロシアの企業はほかの国とのお金のやりとりができず、貿易がしにくくなります」そう話すのは、世界経済と流通に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。石油や天然ガ

多数の犠牲者を出しているロシアによるウクライナ侵攻。経済で世界がつながっている今、日本の家計も影響を免れない。戦争によって、物価上昇傾向にさらに拍車がかかると専門家は指摘するーー。「世界的に非難を浴びているロシアのウクライナ侵攻。この戦争は“対岸の火事”ではありません。日本経済、ひいては私たちの家計に深刻なダメージを与えそうです」こう話すのは世界経済と流通に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。2月26

「岸田首相が『新しい資本主義』を掲げ、金融資産の運用益に対し一律20％だった課税率を引き上げる考えを示したことなどにより、自民党総裁選出時に3万円だった日経平均株価は、直近で2万5,000円台まで下落しました。リーマンショックならぬ“岸田ショック”といわれる動きを、一部の投資家だけに影響があると考える人も多いでしょう。しかし、岸田ショックに加え、コロナ禍やウクライナ情勢など、直近の株価のマイナスは

「新規感染者数が減ってきて、世の中には『オミクロン株は重症化しない』『第6波はピークアウトした』といった楽観論が出ていますが、中等症や重症患者を診ている医療現場では、第6波はまだ終わっていない。急速に患者数が減少した第5波とは異なり、入院患者がまったく減らないというのが現状です」そう語るのは、コロナ治療の最前線で闘う、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授だ。新型コロナウイルスの新規感染者数は2

「東京都のコロナ患者の約30％を受け入れてきた都立・公社病院が7月に廃止され、地方独立行政法人化（以下、独法化）されようとしています。いわば“民営化”されるのです。そうなると、もうからない診療科は切り捨てられ、今後新たな感染症がはやっても、現在ほど患者を受け入れられなくなるでしょう」そう警鐘を鳴らすのは、NPO法人医療制度研究会の副理事長で、『日本の医療崩壊をくい止める』（泉町書房）の著書もある本

現在、都議会で都立病院の“民営化”が審議されているのはご存じだろうか。その先にあるのは、金持ち優先医療だーー。「東京都のコロナ患者の約30％を受け入れてきた都立・公社病院が7月に廃止され、地方独立行政法人化（以下、独法化）されようとしています。いわば、民営化されるのです。そうなると、もうからない診療科は切り捨てられ、今後新たな感染症がはやっても、現在ほど患者を受け入れられなくなるでしょう」そう警鐘

ロシアによる軍事侵攻で、多くの人々が犠牲となっているウクライナ。世界中でウクライナを支援する声が相次ぐなか、日本でも危機にさらされる同国を思い、東京都庁に京都の二条城、神戸ポートタワーに熊本城など各地のシンボルが青と黄のウクライナ・カラーにライトアップされてきた。いっぽう3月4日、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使の次のツイートが注目されることに。《ウクライナを支援する

「娘が天国に旅立ってしまったあと、みんなの中の『椿』が消えてしまうのが怖くて。だから、娘が生きた証しを作ろうと思ったんです」井上みやびさん（37）は、A4サイズ、84ページに、細かな文字がびっしりと詰め込まれた冊子を手に、強い口調でこう語った。目にはうっすらと光るものが浮かんでいるようにも見える。この日、記者が訪ねたのは岡山市郊外の一軒家。3年前に再婚した夫・晋志さん（43）と長男・楓くん（7）、

A4サイズ、84ページ。約10万字の冊子。それはわが子が難病と闘いながら、懸命に生ききった証しだ。亡くなってから一年が過ぎ、母はようやく気持ちの整理がついたという。そして、同じように難病を抱えた子供とその家族たちのサポートに乗り出そうとしている。いつでも見てるよ。応援してるーー天国からの椿さんの励ましを胸に、いま、前に歩いていける。「娘が天国に旅立ってしまったあと、みんなの中の『椿』が消えてしまう

「今後の新型コロナウイルスの新規感染者数を試算してみると、ピークアウト後、5月以降までなだらかに減少する可能性も十分にあります。そこで大切なことは、第6波での経験を、これからのコロナとの向き合い方に生かしていくことでしょう」そう語るのは、東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授。まずは、図（画像参照）の急降下していく折れ線グラフを見てほしい。点線は、仲田先生らの研究グループが最新のデータをもとに

接種対象者が高齢者以外にも拡大され、本格的に実施が始まった新型コロナウイルスワクチンの3回目接種。政府の発表によると2月22日時点で、3回目接種を受けた人は、1,983万3,692人。これは全人口の15.3％にあたる。ワクチン接種において、多くの人が気にするのが「副反応」。今回は1、2回目の接種と異なるワクチンも打てるが、組み合わせによって副反応に違いがあるという報道も気がかりだ。■女性のほうが圧

多数の死者、負傷者をだしながら続くロシアによるウクライナ侵攻。CNNによると2月27日までに判明しているウクライナ側の民間人の死者は352人で、少なくとも14人の子供が含まれるという。負傷者は1,684人で、うち116人が子供だ。2月28日には、停戦に向けロシアとウクライナによる直接協議が開かれたものの、大きな進展はみられなかった。そんななか、鳩山由紀夫元首相（75）のツイートが物議をかもしている

ロシアの侵攻により戦闘の激化が懸念されているウクライナ。2月27日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、海外からの志願者による「国際部隊」を編成することを表明。同日付けのロイターの記事によると、ゼレンスキー大統領は「これが、あなたがたのわが国への支持の重要な証になる」と呼びかけたという。そんななか、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）のツイートが物議を醸している。27日夕方、前記のゼレンスキー大統

かつては、メディア各社の世論調査でも“次の総理”の呼び声が高かった小泉進次郎前環境相（40）。昨年の自民党総裁選では、河野太郎・自民党広報本部長（59）を石破茂元幹事長（65）とそろって支持し、“小石河連合”と注目を集めたものの、河野氏は岸田文雄首相（64）に敗れた。岸田政権発足後は、総務会長代理というポストに落ち着いたが、永田町での存在感低下に歯止めがかからない。「当選回数が少ない福田達夫さん（

「前の旦那さんとの間に子供が生まれたときは、『生まれたよ！』と言って挨拶に来ました。 うちの商店で万引した人を見つけたときは教えてくれたり、正義感の強い子だと思っていました。でも、まさかあの子がね……」こう語るのは、神奈川県大和市で、次男の雄大くんを殺害した容疑で逮捕された上田綾乃容疑者（42）の実家近くに暮らす知人だ。上田容疑者は’19年8月に、当時7歳だった雄大くんの鼻や口をふさいで窒息させ、

輸入品のアサリが「熊本県産」として販売されていた事件は、消費者に大きなショックを与えた。しかし、「国内産」のイメージが独り歩きしている例は、このほかにもあるようでーー。「今回の産地偽装では、中国産のアサリが山口県下関市の税関を通して国内に入り、熊本県内を経由しないまま市場に出て『熊本県産』として全国で販売されていました。極めて悪質なケースです」そう語るのは、『図解 飲食店の衛生管理』（日本実業出版

「『同性婚を認めない』という結果ありきにしか見えません。国の主張は論理的に破綻しています」こう語るのは、映画監督の東海林毅氏（47）だ。現在、5つの都市で同性婚をめぐる裁判が行われている。’19年2月に札幌や東京、名古屋や大阪で一斉に原告側が提訴した後、福岡でも裁判がスタート。3年もの年月をかけて原告側は「同性同士の結婚が認められないのは婚姻の自由を保障した憲法24条などに反する」とし、性別に関係

2月14日、ヤマダデンキと大塚家具との合併を発表したヤマダホールディングス。ヤマダデンキが存続会社となり、5月1日付で大塚家具を吸収合併する。これに伴って大塚家具の店舗やブランドは存続するが、法人としては消滅。前身となる大塚家具センターの創業以来、53年の歴史に幕を閉じることとなる。大塚家具といえば、商品購入後も専門職人による“匠の技術”で修理・リフォームを行ってくれることで有名だ。‘19年には人

「これは新型コロナウイルスの正しい感染対策がとれるかどうかという問題です。このままでは無用な感染拡大が続きかねません」東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授は本誌の取材にそう語った。感染力の高いオミクロン株の流行により、今月5日には全国で確認された新規感染者数は過去初めて10万人を超えた。そんななか、2月1日、本堂准教授を筆頭に感染症や物理学などを専門とする医師や科学者8人が、国立感染症研究所（以

「利用者の方々への、マスク着用の呼びかけを行うにあたって、不織布マスクが推奨される旨をふまえるよう各事業者に対して働きかけをしたい」2月14日、こう語ったのは斉藤鉄夫国土交通大臣（70）だ。先月25日、新型コロナウイルスのオミクロン株対策として「不織布マスクの推奨」が政府の基本的対処方針に盛り込まれることに。政府は「電車内や駅構内で、乗客に不織布マスクの着用を呼びかけるよう、鉄道事業者に働きかける

強い感染力を持つが、これまでのデルタ株などと比べて重症化しにくいといわれるオミクロン株。ダウンタウンの松本人志（58）などの一部の芸能人や舛添要一元東京都知事（73）などの一部の有識者も、オミクロン株を “楽観視”するような発言をメディアで繰り返している。ネット上では、《重症化しないから大丈夫》《もうただの風邪と同じ》といった書き込みも多く見られる。「現実を何もわかっていません。こういう話を聞くた