国内

「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、国内外から女性蔑視として批判を浴びた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）。釈明会見では辞任を否定したが、それは周囲から引き留められての判断だったという。毎日新聞によると、森会長は「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、（組織委の）武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と経緯を明かしている。「

「今日また、ランチがどうのこうのと言われましてね、ふざけんなよと」1月13日、こう怒りを口にしていたのはファミリーレストラン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長だった。この日、西村康稔・経済再生担当相（58）が「昼食、ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と発言。時短営業が要請され、対策を必死に苦慮してきた堀埜社長は「ふざけんなよ」と啖呵を切ったのだ。こうした怒りが飲食業界から起こる理由

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）は2月4日、自身の発言を撤回するべく会見を開いた。しかし、傲慢な振る舞いを連発。さらに同会見を受けてIOCが「森会長は謝罪した。この問題は終了と考える」とコメントしたため非難が殺到。火に油を注ぐ形となっている。2月3日、森会長はJOCの会合でこう話した。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「女性っていうのは競争意識が強い

菅義偉首相（72）の長男が「国家公務員倫理法」に抵触する可能性のある接待をしたという週刊誌報道について国会で追求された。しかし、菅首相の「明らかに無理がありすぎる逃げ回答」にネットがざわついている。2月4日発売の「週刊文春」は、放送事業会社に務める菅首相の長男が、放送事業の許認可権を握る総務相の幹部に対し接待し、タクシーチケットやお土産を贈与したと報道している。それについて、4日の衆議院予算委員会

「今年に入ってからも医療現場は“薬品不足”に直面することがありました。ケースによって原因は異なるのですが、いまもコロナ禍が薬品の供給に悪影響を及ぼし続けているのです」そう語るのは東京都内にある大学病院の薬剤部関係者。本誌は1月5日発売号で、コロナ禍の薬品流通への影響について記事を掲載している。取材の結果、昨年末の時点で一部の月経困難症治療薬、抗生物質製剤、認知症治療薬などが出荷調整をしていたり、販

「女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさくいうんですよね」「だけど、女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね」かつて首相も務めた、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長（83）がJOCの臨時評議員会で上記のように発言。女性蔑視との批判が高まっている

菅義偉首相（72）の長男が総務省の幹部に対して、法律に抵触する可能性のある接待をしたと2月3日に報じられた。その件について菅首相はコメントを求められたが、他人事のような振る舞いがネットで波紋を呼んでいる。「文春オンライン」によると、菅首相の長男は放送事業会社「東北新社」に勤務。しかし昨年10月から12月にかけて、総務省の幹部4名に対して東京都内の料亭などで接待を行い、帰りにはタクシーチケットや手土

「死亡者が増えているのは、高齢者施設のクラスター化を放置しているから。そう伝えるため、昨年8月から4度にわたって吉村知事宛てに『新型コロナウイルス発生施設に関する緊急要望』という要望書を提出してきました。しかし返答はいっさいなく、すべて無視されました。行政側の対応にも、何の改善も見られませんでした」そう憤りをあらわにするのは、大阪府の介護老人保健施設が加盟する大阪介護老人保健施設協会の木場康文事務

新型コロナウィルス感染拡大の第1波が日本を襲った昨年3月。海外からの観光客激減と営業自粛で外食の需要が落ち込むなか、「余った和牛をなんとかしよう」と、政府が「お肉券」配布構想をぶち上げたことをご記憶されているだろうか？当時、SNSなどには、《大勢の国民が苦しむなか、特定の団体や産業を優遇するのはいかがなものか？》《税金と票を交換するやり方はダメ！》などという批判の声が上がり、この構想は頓挫したよう

「やるのは7月でしょ。今、オリンピックの準備は、ほとんど全部できている」「（新型）コロナ（ウイルス）がどういう形であろうと（東京五輪・パラリンピックを）必ずやる」これらの発言主は東京オリンピック・パラリンピックの森喜朗会長（83）。これまで数々の問題発言を繰り返してきたことでも知られる森会長から、またもや“失言”が飛び出した。3日に行われた日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会に出席した森

「新型コロナウイルスの感染者数はわずかに減ってきていますが、今、問題となっているのが後遺症です。呼吸困難や味覚障害といった症状が、検査で陰性になったあとも出る人が続出しています。新型コロナ感染時に軽症だった人や若い世代でも後遺症を発症する人が増えているんです」（医療ジャーナリスト）次々と浮き彫りになる新型コロナの“後遺症リスク”。1月には、イギリスの国家統計局とレスター大学が研究結果を発表。同国内

「2度目となる緊急事態宣言発令後も収束の兆しはなく、2月1日には3月7日までを目安に延長することが発表されました」（全国紙記者）1月に11都府県を対象に緊急事態宣言が発令されるも、27日には重症者数が過去最多となる1,043人を記録。なかでも、世界中で新たな悩みの種となっているのが後遺症だ。「最初に感染が拡大した中国・武漢市では、感染者約1,700人の7割以上が退院から半年たっても後遺症とみられる

緊急事態宣言下のなか深夜に銀座のクラブを訪れていたとして、2月1日に正式に辞職した公明党の遠山清彦議員（51）。遠山氏はクラブ通いだけでなく、19年の政治資金支出報告書でキャバクラなどに飲食代として約11万円を計上していたことも明るみになった。「具体的には、福岡市にあるキャバクラと宮崎県延岡市にあるスナックへの支出5件を計上。公設秘書が福岡市のキャバクラに行った際の飲食代が4件、もう1件は遠山氏が

1月29日、自民党が新型コロナウイルス感染防止策として党本部の全職員にPCR検査を行っていると一斉に報じられた。日刊スポーツによると今週から検査を実施し、検査過程で職員1人に陽性が判明。この職員は自宅療養しており、濃厚接触者も確認されていないという。竹本直一前IT担当大臣（80）や石原伸晃元幹事長（63）など、これまで党員の感染は報告されている。感染自体は責められるものではないが、“感染予防に徹し

1月14日「給与ファクタリング」の業者が、警視庁に摘発された。のべ10万人に約50億円を貸付け、13億円以上もの利益を得たという。コロナ禍で困窮する人が悪徳業者の罠にはまらないよう、経済ジャーナリストの荻原博子さんがその仕組みを解説してくれたーー。■年間で法定利率の12倍もの高利に給与ファクタリングとは、たとえば20万円の給料を受け取る権利（債権）を、手数料20％（4万円）を払ってファクタリング業

「できる限り2月下旬の（医療従事者を対象とした）接種開始を目指して準備したい」1月22日の会見で、新型コロナウイルスのワクチンについて語った河野太郎“ワクチン担当相”。日本で真っ先に接種が始まるのは、米ファイザー社と独ビオンテック社が共同開発したワクチンだが、1月中旬には、世界の医療関係者が注目した報道があった。「ノルウェーで両社のワクチンを接種した約4万2千人のうち33人が、発熱や吐き気などの副

自民党・二階俊博幹事長（81）の“最側近”といわれる鶴保庸介議員（53）と、同じく二階派の門博文議員（55）。彼らの公設秘書らが飲食を伴う会食の後、新型コロナウイルスに感染していたと1月27日の「文春オンライン」が報じた。しかし感染が判明するまでの驚くべき行動に、ネットでは批判を通り越して呆れ声が相次いでいる。記事によると緊急事態宣言が1都3県を対象に発令された今月8日、公設秘書ら3名は和歌山県で

菅義偉首相（72）は1月27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策として国民一律に現金を配る特別定額給付金について「再び支給することは考えていない」と述べた。26日の衆院予算委員会でも「事業者にとって重要な資金繰り、人件費を重点的に支援している」と述べ、直接的な補償を一貫して否定している。そんななか、菅首相のある発言が物議を醸しているのだ。それは27日の参院予算委員会で立憲民主党・石橋通宏議

大津市の中学2年生の生徒が自殺した「大津いじめ事件」。1月25日、最高裁の判決が確定した。各メディアによると「自殺はイジメが原因」とし、加害者である元同級生2人は計約400万円の支払いを命じられることとなったという。「事件が発生したのは11年のことです。亡くなった生徒は同年9月以降、元同級生らに殴打されたり、ハチの死骸を口にのせられたりするなどのイジメ行為を受けました。そして翌月、自宅マンションか

「民間病院はもっと病床を提供しろ」。感染拡大を招いた政治家たちはこう主張する。だが、それは現場を知らない者の空論にすぎないと、実際にコロナと闘う病院の長は語るーー。「日本には病院が8,300施設ありますが、そのうち新型コロナウイルスに対応できる病院は1,800ほどでしょう。そのほとんどがすでにコロナ患者を受け入れているはずです」河北総合病院（東京都杉並区）などを運営する河北医療財団理事長の河北博文

「日本には病院が8,300施設ありますが、そのうち新型コロナウイルスに対応できる病院は1,800ほどでしょう。そのほとんどがすでにコロナ患者を受け入れているはずです」河北総合病院（東京都杉並区）などを運営する河北医療財団理事長の河北博文さんはこう話す。1月18日に始まった通常国会で、政府は感染症法を改正する方針だ。現行法では、都道府県知事らは病院に対して、コロナ患者受け入れの「協力要請」ができるこ

1月26日、緊急事態宣言下で自民・公明両党の幹部2人が東京都内の飲食店に深夜まで出入りしていたことが明るみになった。外出自粛や飲食店に午後8時までの時短営業が要請されているなかでの行動に、波紋が広がっている。まず「デイリー新潮」によると、自民党の松本純国対委員長代理（70）は1月18日、午後6時すぎからイタリアンレストランで食事。午後8時50分頃に店を後にすると、銀座や新橋に出向いて2軒も“ハシゴ

今夏に延期された東京五輪・パラリンピックまで残すところあと半年。未だ終息の兆しが見えないコロナ禍で開催も危ぶまれるなか、橋本聖子五輪相（56）の発言が非難を浴びている。26日に行われた衆議院予算委員会でのこと。立憲民主党の辻元清美議員（60）が予算に「Go To」事業の計上中止し、医療拡充に回すことなど政府のコロナ対策を追及。その流れで、橋本大臣は東京五輪の開催に必要な医療スタッフについて「1人5

全国にスーパーセンターなどを展開するイオン株式会社の発表した“喫煙対策”が物議を呼んでいる。1月25日、同社は今年3月までに国内115社の全事業社で「就業時間内禁煙」と「敷地内禁煙」を開始するとニュースリリース上で発表。対象人数はグループの従業員約45万人にのぼる。16年度に従業員の健康を尊重する「イオン健康経営宣言」を発表し、19年7月に本社敷地内での全面禁煙化。昨年は新型コロナウイルスの感染防

「行政の長として、個別事件の裁判所の判断について、所感を申し上げるべきではない」「国民から疑念を抱かれないように襟を正して、活動していく。このことが大事だと思います」1月21日、こう話したのは菅義偉首相（72）。同日、公職選挙法違反の罪に問われた参院議員の河井案里被告（47）が懲役1年4ヵ月、執行猶予5年の有罪判決を受けた。冒頭のコメントは、同件について語ったものだった。河井被告の逮捕に対して、「