国内

「来年1月から企業による社員と家族の番号収集が始まり、コンピュータによる国民一人ひとりの収入把握がスタート。それを不安に感じる人からの相談件数が非常に増えています」と話すのは『共通番号いらないネット』代表世話人で20年以上、国民共通番号の問題点を調査・研究してきた白石孝さん。10月20日ごろから、各家庭へ通知カードの発送が始まったマイナンバー。情報漏えいやなりすまし詐欺被害への不安がクローズアップ

アダルトグッズ会社の最大手「ラブメルシー」は、今年で創業11周年。1カ月におよそ15点、年間で約150点、新しいオリジナル商品を発売している。その商品のほとんどを開発し、ネーミングのすべてまで手がけるのが、創業者でもあるS会長だ。「今までの最高傑作といったら『オルガスター』（バイブ）でしょう。毎月1万個、それを十数年売っているから、累計200万個は超えています。さらにその上、最高の売り上げは『フェ

ちまたで話題の“セカンドパートナー”という言葉をご存じだろうか。結婚相手の次に位置し、恋愛感情を持ったプラトニックな関係の異性。また、配偶者はその存在を認めている、メンタル面の恋人のような存在のことを言う。こんな関係がありえるの？と疑問に思う人も多いだろう。そこで、本誌はセカンドパートナーの実情をするべく取材を開始。すると、いまどきの男と女の本音が見えてきた。女医のカナさん（仮名・43）には同じく

最近、ニュースでよく耳にする「軽減税率」。軽減税率とは、一部商品の消費税を低く抑える税制で、政府は’17年4月に予定される消費税の10％への引き上げと同時に、食料品などは8％に据え置くよう検討している。経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のように話す。「一見、生活への配慮が感じられますが、本当に国民思いの施策なのでしょうか。今の議論を整理しながら、考えてみたいと思います。まず、軽減税率の導入に伴う

「発売から1カ月ほどで、すでに『ありがとう』という声が届くなど、たくさんの反響をいただいております」と語るのは、9月に発売され、人気を呼んでいる18歳以上のネコを対象にしたキャットフード「20歳をすぎてもすこやかに」シリーズのメーカー、ユニ・チャームのペットケア・マーケティング担当、金子知代美さん。ネコの20歳は人間に換算すると100歳近くになる。「商品開発にあたり、ご長寿ネコちゃんを飼われている

観光客でにぎわう奈良公園にほど近い広場。1人の男性がカメラマンに向かって「いいですか？放しますよ」と声をかけ、両手のひらで作った囲いを、そっと開いてみせた。現れたのは十数頭のチョウ。男性の手のなかから次々と、大空に向かって飛び立っていく。高く澄んだ古都の空をフワフワと舞う、どこか雅な姿を、男性はいつまでも目で追いかけていた。「きれいでしょ。名前のとおりのあさぎ色の翅を広げて、ゆったりと舞うチョウ…

「日本郵政グループが、11月4日に初めて株式を上場します。’87年のNTT以来、約20年ぶりの大型上場といわれ、株式公開時としては異例のテレビCMも流れています。興味のある方も多いでしょう」そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。日本郵政グループには、（1）郵便貯金などの金融業務を行うゆうちょ銀行、（2）おもに生命保険を扱うかんぽ生命保険、（3）郵便局の窓口を持ち郵便業務を行う日本郵便の3

ねこの行動から、地震予知ができる――そんな、ビックリなテーマの研究に取り組む先生がいた！ 神奈川工科大学の矢田直之准教授がその人。「動物の行動と地震との関係」について、20年にわたって調査を続けているのだ。8年ほど前から、先生の元で研究のお手伝いをしているのが、兄妹ねこのカイル（オス）とミー（メス）。2匹の首につけた歩数計の数値を、先生は毎日、記録している。東日本大震災の2日前には、通常より大きな

「日本人の2年連続ノーベル物理学賞受賞は世界を驚かせましたが、これは、30年前に日本が世界でも物理分野の研究でトップを走っていたから。実は日本には、まだまだ世界を驚かせるような研究があるんですよ」こう語るのは、サイエンス作家の竹内薫さん。竹内さんは、世界に誇れるニッポンの研究はほかにもあるという。そこで、まだまだ知られていない、実用化の夢が膨らむ“ニッポンの大研究”を紹介！【ミュオグラフィ】人体内

「坂本九の『上を向いて歩こう』が街角に流れていたころに、大村先生は“下を向いて研究”していたのです。先生の口癖は祖母からたたき込まれたという『人のまねをするな』です。この教えを貫いたことが今回の受賞に結びついたのです」今年、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授（80）。定時制高校の教師から研究者になり、アフリカや中南米などで多くの人を失明に追い込んだ「河川盲目症」の特効薬「

稲田朋美衆議院議員（56）は安倍総理の“側近”といわれ、“女性初の総理”候補と目されている。来年の参院選に向け党政調会長の続投が決まった彼女が、本誌記者の直撃インタビューを快諾してくれた。稲田議員が語る安保法制とは。−−9月に可決した安保法制について。安倍総理は「国民の理解が得られていない」と認めているが。「まだ《戦争法案》とか、《徴兵制になるかもしれない》などという不安を持っている方たちには、し

「復興の役に立ちたいから参加しました。”６国”がきれいになったら、除染作業員さんも作業しやすくなる。放射能？ 私は気にしていません。積極的に参加してほしい」そう話すのは、10月10日に国道６号線沿いで実施された清掃活動に参加した、相馬東高校一年生の女子生徒。彼女は帰還困難区域となっている浪江町の出身だ。「自宅には戻れないから家族で相馬市に避難しています」そう言って目をうるませた。『みんなでやっぺ！

「電力は、住む地域で供給会社が決まるものでしたが、’00年から段階的に自由化が進んでいます。来年4月には、一般の家庭まですべての利用者が、自由に電力会社を選べるようになります」こう言うのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。10月9日には、審査を経た40社が小売電気事業の第1弾として登録された。選択肢は増えるが、得するための注意点は？荻原さんに教えてもらった。「残念ながら、自由化後の料金は来年年明

11月4日に上場される日本郵政グループの「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の3社。これらの上場が21世紀最大のIPO(新規公開株)として、大きな話題になっている。購入できれば千載一遇のチャンスか？それとも大やけどが待っているのか？そこで本誌は、株の達人たちに「5つのポイント」を指南してもらった。〈1〉投資目的なら上場初日で売りの決断も「それぞれの初値は、公募価格の5〜10％は上回ると予想し

日米はじめ12カ国が、農水産物や産業などの貿易自由化を目指し、進めていたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が、大筋で合意となった。経済評論家の加谷珪一さん(46)は言う。「経済的な面でいえば、消費者にとってはメリットしかないでしょう。すべての品目で関税が撤廃される10数年後には、1世帯あたり年間5万円ほど得をするということになります」TPPの対象となる農畜産物、水産物などは、時期を10数年間に細

東京・四谷の昼下がり。待ち合わせの交差点に立っていた本誌記者は、一瞬、虹色のバランスボールが飛んできたのかと思った。愛用のグリーンの自転車を駆り、風のように疾走してきた女性。身長149センチの、丸っとふくよかな容貌。ピンク、パープル、シルバーなどに染めた髪をなびかせ、真っ赤なTシャツに七分丈のカラフルパンツ。まるで歩くモダンアートだが、エキセントリックな雰囲気ではない。「遅れてすみません。テレビに

北海道東部の根室中標津空港から車を走らせること30分。川上郡標茶町虹別の最北端、標高799メートルの西別岳へと続くナラの原生林の麓に、「オオカミの森」はあった。桑原康生さん(53)・八重子さん(55)夫妻が、オオカミと共に暮らす森だ。民間で生態系を学ぶ教室をしながら、オオカミを飼育するのは日本では桑原さん夫妻だけ。厩舎を通り越し、猛禽類や犬舎が並ぶ道をまっすぐに進んだ敷地の正面に、4つのゲージが並

『会社四季報 業界地図2016年版』（東洋経済新報社）に掲載された《直近15年で増えた仕事 vs. 減った仕事》の統計がニュースで注目の的になっている。一方、遠く離れたイギリスでも、オックスフォード大学でAI（人工知能）を研究しているマイケル・A・オズボーン准教授が、機械化やコンピュータ化によって“消えていく仕事”を数値化、702の職種をランキングした“オズボーンリスト”が話題だという。「サービス

『会社四季報 業界地図2016年版』（東洋経済新報社）に掲載された《直近15年で増えた仕事 vs. 減った仕事》の統計がニュースで注目の的になっている。一方、遠く離れたイギリスでも、オックスフォード大学でAI（人工知能）を研究しているマイケル・A・オズボーン准教授が、機械化やコンピュータ化によって“消えていく仕事”を数値化、702の職種をランキングした“オズボーンリスト”が話題だという。「サービス

「成年後見制度を悪用する横領事件が後を絶ちません。9月30日には、姉の口座から約2,500万円を横領した妹が逮捕されました。7月には、弁護士が2人の認知症女性から約5,000万円を横領する事件もありました。昨年1年間で831件、約57億円の被害があったとの報道もあります」こう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。成年後見制度とは、認知症などで判断能力が低下した人の財産の管理・運用や介護施設な

「マイナンバーカードは2種類。紙製の『通知カード』と、自分から申請して受け取るプラスチック製の『個人番号カード』。今回、住民票のある市区町村から世帯主宛に発送されるのは『通知カード』。早くて10月中旬、遅くても11月末までに届くはずです」そう話すのは、『マイナンバー制度 番号管理から住民を守る』（自治体研究社刊）の著者・白石孝さん（プライバシー・アクション代表）まだその中身をよく知らない人も多いだ

独りの白髪のおばあさんが、夜の大阪の街をフラフラと歩いている。眼鏡越しに見える目はうつろ、しばらく歩いていたおばあさんは急に、何かを探すように左右をキョロキョロしだした。不安気な顔になって、「アッコちゃん、どこですか？誰か助けてください！」と大声で叫ぶ。そして幸い人が通りかかると、「あの〜、おまわりさんのいるとこ、どこですか？」。そうあわてて話しかけた。おばあちゃんは酒井アサヨさん（88）。9月に

いままで「人生で否定されることの多かった」少年たちは、犬との交流を通じて「愛されること」＝自分の人生を歩むうえで最も大切な「原点」を学んでいく。殺処分されるかもしれなかった犬も、訓練を終え、引き取られた家族のもとで新しい一歩を踏み出していく−−。7月末の千葉県八街市。照りつける日差しが芝生の上に、女性と少年たちの濃い影を作っていた。そして、少年たちの足元には、影のように寄り添う3匹の犬がいた。緑の

福島県郡山市の「ビッグパレットふくしま」の仮設住宅には、避難指示が解除されて4年たった現在でも、川内村の旧・緊急時避難準備区域の住民、113戸・228人が暮らしている。うち約70％が60代以上の高齢者。しかもこの仮設も、’17年3月で打ち切りが決定した。この仮設で夫と暮らす久保田稔子さん(80)は、こう話す。「戻れるなら戻りたいよ。でも、そう簡単ではないの。4年半も家を離れているから、修理せんと住

「先日、埼玉県に『今住んでいる公営住宅に、’17年3月以降も住み続けられますか？』と問い合わせたら、『決めるのは福島県なので何とも言えません』と言われて。福島県に問い合わせたら、被災者支援課の職員に『公営住宅は埼玉県の持ち物です。私たち(福島県)がどうこう言えるわけじゃないですから』とたらい回しにされた挙げ句、一方的に話を打ち切られてしまいました」こう語るのは、いわき市から、8歳と10歳の子供を連