国内

82％という驚異的な支持率を叩きだしている高市内閣。しかし、アキレス腱となりかねないのが“米価格”。10月31日に農林水産省が公表したデータによると、全国のスーパー約1千店で販売された米5キロの平均価格は4208円、銘柄米に至っては4523円という高値となっている（いずれも税込み価格）。にもかかわらず、鈴木憲和農林水産大臣（43）は「需要に応じた生産をする（生産調整）」と述べ、事実上、石破政権下で

自身の公設第1秘書が代表を務める会社にビラ等を発注していたとして、“公金環流疑惑”が日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版（11月2日号）で報じられた日本維新の会・藤田文武共同代表（44）。11月4日の記者会見で疑惑を釈明したが、会見で見せた“ふてぶてしい態度”に冷ややかな視線が注がれている。同紙によれば、藤田氏側は’17年6月から’24年11月にかけて、自身の公設第1秘書が代表を務める会社に「

社民党の副党首で、沖縄2区選出の新垣邦男衆院議員（69）の離党を巡る問題が、一向に収まる気配を見せない。11月2日に会見を開き、社民党からの離党を表明した新垣氏。会見では、9月末に党首の福島みずほ参院議員（69）に離党届を提出したが突き返され、その後服部良一幹事長（75）にも持っていったが同様に受理されず、“郵送した”と明かしていた。新垣氏の会見を受け、5日に福島氏も記者会見を開き、沖縄の問題、基

三菱UFJフィナンシャル・グループは、2026年春から「同僚手当」という制度を始めます。同僚手当とは、男女問わず連続1カ月以上の育児休業（以下、育休）を取得した社員の担当業務をカバーする同僚に、最大10万円を支給するもの。同僚2人でカバーしたら10万円を2人で分けるなど、人数で分配します。三菱UFJ銀行はじめ、系列会社の従業員約3万8千人が対象です。ねらいは、特に男性の育休推進です。日本の育休取得

「4日からものすごい数のパトカーが来ていて『なんだろう？』と思ってたんですけど、ニュースで事件のことを知って驚きました」11月4日、東京・世田谷区松原のマンションで、生後約3カ月の女の子が死亡しているのが見つかった。同日、殺人の疑いで、女の子の母親である鈴木沙月容疑者（28）を逮捕した。冒頭の、コメントは事件現場となったマンションの近くに住む住民だ。各メディアによると、沙月容疑者は、3日夜に長女で

11月2日にビジネスメディア『ReHacQ-リハック-』がYouTube上で行った生配信番組に出演し、地域政党「再生の道」元代表の石丸伸二氏（43）と“バトル”を繰り広げた日本維新の会の藤巻健太衆院議員（42）。石丸氏には相当腹に据えかねた思いを抱いたようだ。このバトルの発端となったのは、10月21日に配信された同メディアの企画で石丸氏が初共演した自民党の土田慎衆院議員（35）に対し開口一番「陣笠

11月3日、北朝鮮による全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会が都内で開催された。拉致被害者家族会の横田拓也さん（57）は、姉・めぐみさんが48年間にわたって拘束され続け、家族会の結成から27年が経過している現状を訴え、「私たちの大切な家族兄弟は一切の自由をはく奪された上に、明るい明日の希望すらない中で苦しい時間を強いられています」などとコメント。高市早苗首相（64）による問題解決に大きな期

元YouTuberで現在は奈良市議会議員を務めるへずまりゅう氏（34）。Xでは73万人ものフォロワーを抱え、その発信が何かと話題になることも多い同氏だが、ある“告発”が波紋を呼んでいる。11月2日、へずま氏は【拡散希望】という書き出しで、Xにこう綴った。《共産党が公職選挙法違反をしています。 証紙のないビラを候補者と支援者が配り看板を出しています。 こんな法律違反を堂々とする党が日本に必要ですか？

10月28日にドナルド・トランプ米大統領（79）との首脳会談をおこなった高市早苗首相（64）の言動が議論を巻き起こしている。論争の発端となったのは、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に停泊する米原子力空母「ジョージ・ワシントン」でおこなわれたトランプ大統領の演説中のこと。トランプ大統領は高市首相を壇上に呼び寄せ、「この女性は勝者だ」「日本で初めての女性の首相だ」などと称賛し、肩を抱き寄せた。すると

10月26日に行われた宮城県知事選で6選を果たした村井嘉浩知事（65）。村井氏は同選挙で、参政党と政策覚書を結び無所属で出馬した、元自民党参院議員の和田政宗氏（51）と激しく競り合った末に勝利していた。しかし、当選後にインタビューを受けた際、村井知事の“ある行為”が物議を醸した。「村井知事は和田氏の支援で街頭演説も行った参政党・神谷宗幣代表（48）について問われると、“神谷さんも一生懸命応援されま

11月4日、日本維新の会・藤田文武共同代表（44）が、自身の公設第1秘書が代表を務める会社にビラなどを発注していた”公金環流疑惑”報道について会見で釈明した。”公金環流疑惑”をスクープしたのは「しんぶん赤旗」11月2日号。同紙によると、’17～’24年に藤田氏の公設第1秘書が代表を務める会社に「ビラ印刷費」などとして、税金が原資の政党交付金や「旧文通費」などから約2000万円を支払っていたという。

今年10月に亡くなった村山富市氏を総理として輩出した社民党が今、大きく揺れている。副党首であり沖縄2区選出の新垣邦男衆院議員（69）は2日に会見を開き、社民党からの離党を表明した。新垣氏は党に対し、党首の福島みずほ参院議員（69）に衆院への“くら替え”を含めた党勢拡大に向けた提案をしてきたものの受け入れられず、“これ以上1人で衆院議員を務めることが厳しかった”と離党の理由を吐露している。「新垣氏は

10月の政権発足以降、高い支持率をキープしている高市内閣。報道各社の調査の中には支持率が8割を超えているという結果も見られるが、その人気を支えている要因の一つに、高市早苗首相（64）の外交力があげられる。高市氏は10月26日にマレーシアで開催されたASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議で本格的な外交デビューを果たし、28日には日米首脳会談のため6年ぶりに来日したトランプ米大統領（79）を東京で迎

11月2日にYouTubeで生配信されたビジネスメディア『ReHacQ-リハック-』のトーク企画に、地域政党「再生の道」元代表の石丸伸二氏（43）が出演。日本維新の会の藤巻健太衆院議員（42）と繰り広げた“バトル”が、SNSで波紋を広げている。石丸氏といえば、最近も『ReHacQ』出演時の言動が物議をかもしたばかり。それは、10月21日に配信された企画で、石丸氏が自民党の土田慎衆院議員（35）にぶ

「私は関節リウマチを患っているので、ロキソニンなどの鎮痛剤を保険適用外にされると死活問題です。働きながら子育てをしているのに、薬代が高くなって服用を続けられなくなると、生活もままなりません……」（30代・女性）“OTC類似薬”とは、効能や成分は市販薬とほぼ同じだが、医療機関で処方され、保険適用となる薬のこと。約7千種類あるという。ところが今年6月に、「OTC類似薬の一部を保険適用から外すことで、医

4日、政治評論家・田﨑史郎氏（75）が『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）に出演。番組では、高市早苗首相（64）の所信表明演説に対する代表質問について、各コメンテーターそれぞれが見解を語った。「パックンマックンのパックン氏は、立憲民主党の野田佳彦代表による質問に対し、“野田代表も言葉を選んでいるようにも見えた”とコメント。その理由は、“少数与党だから弱いはずだけど、世論的には強いから”というも

10月31日に与野党6党の協議で、12月31日をもって廃止が決まったガソリンの暫定税率。物価高にあえぐ国民からは歓迎の声が相次ぐなか、11月2日放送の『サンデージャポン』（TBS系）での有名“世襲”議員の持論が波紋を呼んでいる。ここ数年、原油価格高騰によって、運送業を筆頭に様々な業界が大きな影響を受けたガソリン代の高騰。そのため暫定税率の廃止を求める声がかつてないほど盛り上がり、昨年12月には自民

石破茂前首相（68）から高市早苗首相（64）に政権交代してから、早くも2週間が経とうとしている。連日のように政治家や有識者の間でさまざまな議論が交わされているが、発言によっては炎上騒ぎになることもしばしば。そんななかSNSでは、迂闊な表現で批判が集中してしまった人物が――。《先日、人生で初めて鳥取県に行ってきた。石破茂氏のお膝元。鳥取の皆様には申し訳ないが、鳥取駅前の活気のなさ、インフラ整備がなさ

31日、立憲民主党は“食料品の消費税を来年10月から0％にする法案”を衆議院に提出した。来年10月1日から1年間、“飲食料品に係る消費税の税率を引き下げてゼロ”にし、物価や景気によってはさらに1年間延長する。財源には国債を充てず、政府の基金の取り崩しや外国為替資金特別会計で対応すると記されている。立憲民主党・野田佳彦代表（68）は同法案を提出する前日に自身のXを更新し、以下の“強い決意”を述べてい

《高市総理のトランプ大統領への接し方について、様々な論評がなされている。高市総理を批判する投稿に対し、「男に媚びてきた」「女の敵は女」「ジェンダー議論の『代理戦争』」など様々な意見が相次いだ。どれもミスリードだと思う。検証すべきは「この局面、外交上どんな『ふるまい』が適切だったか」だ》10月30日、Xでこう私見をつづったのは立憲民主党の辻元清美参院議員（65）。28日に高市早苗首相（64）が初めて

世界の真ん中で咲き誇る日本外交――。これは高市早苗首相（64）が所信表明演説で掲げたキャッチフレーズだが、この実現に向け、高市氏は就任から10日あまりにして過密な外交スケジュールをこなしている。「26日にマレーシアに飛び、ASEAN（東南アジア諸国連合）の首脳会議に出席すると、28日にトランプ米大統領（79）を東京に迎えて日米首脳会談を行い、30日に渡韓して李在明大統領（61）と現地で会談。そして

日本共産党の元衆議院議員・池内さおり氏（43）のXでの投稿が物議を醸している。’14年の 衆議院議員総選挙で共産党の比例東京ブロックで初当選を果たした池内。その後、’17年、’21年の衆議院議員総選挙に立候補するも落選し、’23年6月に次期選挙に立候補しないことを公式サイトで宣言。現在は共産党の近畿ブロック事務所で、比例選出の現職党議員や候補者を支える活動をしている。そんな池内氏が30日までに、自

高市早苗氏（64）が首相に就任し、政権を発足させてから10日あまり。本格的な外交日程が続くなか、ワイドショーでも連日「高市外交」の話題で持ちきりだ。「高市氏は26日にマレーシアで開催されたASEAN（東南アジア諸国連合）の首脳会議に出席。28日には、トランプ米大統領（79）が6年ぶりに来日し、日米首脳会談が行われました。会談で、高市氏はトランプ氏と親密な関係を築いた安倍晋三元首相の“後継者”として

北海道、東北地方を中心に深刻化しているクマ被害。10月30日にはクマ被害対策に関する関係閣僚会議が初めて開かれ、秋田県の要請に応じて自衛隊が派遣されるなど政府も本格的な対応に乗り出している。そんななか北海道・積丹町（しゃこたんちょう）では、町議会の海田一時副議長（74）の地元猟友会に対する“パワハラ疑惑”によって、クマの駆除が難航しているというのだ。この件を最初に報じた「HTB北海道ニュース」によ

30日に配信された『中国新聞デジタル』のインタビュー記事。取材に応じたのは、石破茂前首相（68）だ。《そうではない政権がスタートしているが、正規ルールでできたのだから、党員として支えていかなきゃいかん。ただ、無批判に従うということではない。》（中国新聞の石破氏インタビューより）“そうではない政権”とは、石破氏の政策路線とは異なる高市早苗（64）新政権を指す。石破氏は同記事の中で高市内閣が掲げた方針