国内

《私たちのまち、私たちの地域が輝く為に。前へ、そして未来へ。Fight！！》11月29日、Instagramにこう綴ったのは学歴詐称疑惑で物議を醸している静岡県伊東市の前市長、田久保眞紀氏（55）だ。12月7日告示の伊東市長選に再出馬する意思を示している田久保氏。疑惑を振り切って、今は前進あるのみという心情のようだ。ところが、この投稿がまた火に油を注いでしまった。投稿されたリール動画には田久保氏が

大阪・関西万博が閉幕してから1カ月半が経過した。開幕前は不評でチケットの売れ行きも芳しくなかったが、開幕すると評価が一転して大人気に。閉幕間際には、SNS上で会期の延長を求める声まであがった。そんな184日間にわたる会期中に約4000万人が乗降したのが夢洲駅。大阪・関西万博のために新設されたOsaka Metro中央線の終着駅だが、閉幕後は様変わりしているようだ。スポーツ紙記者が明かす。「現在の夢

11月28日に行われた衆院外務委員会。高市早苗首相（64）の“台湾有事”答弁が日中関係にネガティブな影響を及ぼす中、委員会でも議題にあがった。高市氏は7日の衆院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員（72）の台湾情勢をめぐる質疑に対し、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（集団的自衛権の行使が可能な）存立危機事態になりうる」と発言。台湾を“革新的利益”と位置付

小野田紀美経済安保・外国人政策担当大臣（42）は28日、閣議後に記者会見を開き、記者からの個別質問に答えた際、“静かに怒りをにじませた場面”があった。会見で小野田大臣に、とある記者が「マンガなどの日本の出版物を無断掲載している全世界の海賊版サイトの被害総額が、推計では正規で販売された額の約12倍にあたる年間8兆5,000億円にのぼる」とし、「見方を変えるとこの対策をするだけでも、確実に成長戦略の柱

11月27日に行われた衆議院総務委員会で、れいわ新撰組の高井崇志幹事長（56）が高市早苗首相（64）を痛烈に批判した。総務省出身で総務委員会にも長く在籍しているという高井氏は、林芳正総務相（64）に所管外だとしても「どうしても聞きたいことがある」として、官房長官も外務大臣も経験し、総理を目指している林氏に「あえて聞きます」と質問を開始。7日に高市氏が「台湾有事」について具体的な例をあげて「存立危機

《えっ、俺、誰と対談したんだっけ？》27日、自身のXに投稿したのは、自民党の“ある大物議員”。総裁選への出馬経験があり、防衛大臣や外務大臣などを務めた衆議院10回当選という大ベテラン議員だ。同投稿は、台湾発のニュースを日本語で発信するメディア「風傳媒 台湾ニュース」の記事のスクショを引用するかたちで行われた。引用元の記事は26日に配信されたもので、タイトルにはこう書いてあった。《河野太郎氏と対談後

27日、衆議院会派・改革の会に所属する3名の議員が、自民党会派に加わる方針を固めたことを複数のメディアが報じた。衆議院の会派別勢力は26日時点で与党は現在計230となっており、3名が自民会派に加われば定数465の過半数である233に達する。少数与党として政権運営を担う高市早苗首相（64）にとって、大きな“追い風”になりそうだ。自民党会派に加わる見込みとなったのは、守島正衆議院議員（44）、阿部弘樹

「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」11月7日の衆院予算委員会で、こう語った高市早苗首相（64）。立憲民主党の岡田克也元外相（72）が台湾周辺の海峡封鎖を例に挙げ、「どういう場合に存立危機事態になるのか」と尋ねたことに対する答弁だ。台湾有事に際して自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を示唆した高市氏だが、中国側は再三にわたって発言の撤回を要

もうすぐ「ブラックフライデー」です。発祥は、アメリカの祝日「感謝祭」の翌日に行われる大々的なセールです。感謝祭が11月第4木曜ですから、今年は11月28日がブラックフライデーです。アメリカでは1年でもっとも大きなバーゲンセールとして定着していますが、日本に波及したのは2010年代半ばです。いまでは11月初旬からブラックフライデー商戦が始まるようになりました。企業にとって、いまは物が売れない苦難のと

11月26日に高市早苗首相（64）と野党4党の代表で行われた党首討論。立憲民主党・野田佳彦代表（68）は“政治とカネ”の問題を追及したのだが、これに対する高市氏の発言が波紋を広げている。野田氏は、「石破前総理の時に、給付付き税額控除とガソリン、そしてもう一つ、政治とカネの協議体を作りましょうと。政治とカネの協議をする上で、公明党、国民民主党が提案をした、企業団体献金の受け取り先を絞っていく、政党支

11月26日、高市早苗首相（64）が就任後初となる党首討論に臨んだが、自民党の裏金問題について追及された際の答弁が波紋を呼んでいる。トップバッターとなった立憲民主党・野田佳彦代表（68）は、まず台湾有事に関する高市氏の国会答弁の真意を追及。野田氏は続けて、石破茂前首相（68）が約4カ月前に自民党に指示をした、企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果について「それ今どうなっています

■参議院議員・辻元清美さん 防衛費増額、台湾有事…それでも平和を守るという理念は忘れずに「世襲の男性議員がトップになることが多い自民党で、サラブレッドの小泉進次郎さんを破って女性初の総理大臣になったのは、高市さんの努力と執念の結果だと思う」こう語るのは、参議院議員の辻元清美さんだ。高市首相とは長年の交流がある。「同学年で、20代は『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）で、対極の立場で議論を戦わせてきま

高市早苗首相（64）の“台湾有事”をめぐる国会答弁が原因で、日中関係が急速に冷え込んでいる。高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（集団的自衛権の行使が可能な）存立危機事態になりうる」と発言。台湾の状況次第では、自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を示したのだが、台湾を“内政問題”とする中国は答弁に猛反発。以降、中国が日本への渡

《私の行動が、市民の皆さんにご迷惑や誤解を生んでしまったことは、どれだけ謝っても尽きるものではありません。だからこそ、今回の決断をもって一度立ち止まり、自らの姿勢を正し、信頼を取り戻すために全力で行動してまいります》9月下旬の「NEWSポストセブン」の報道を機に、既婚者の男性職員との“ラブホ密会”が明るみになった群馬県前橋市の小川晶市長（42）。報道から62日で、ついに辞職する決意を固めたのだ。1

サッカー日本代表の中村敬斗選手（25）にストーカー行為をした疑いで、自称フリージャーナリストの川野美由紀容疑者（65）が逮捕されてから約2週間が経過した。川野容疑者は11月9日～10日にかけてSNSのダイレクトメッセージ機能を使い、中村選手に性的な関係を要求するメッセージを送った疑いが持たれている。取り調べで川野容疑者は容疑を否認しているという。中村選手の写真や自身の自撮りなどが頻繁に投稿されてい

「そんなに戦争したいのか？って思う。だって戦争したら、必ず、なんだろう……得るものより、失うものが多いから」11月22日に更新した自身のYouTubeチャンネルでこう語ったのは、日本で活動する中国人YouTuberのPooちゃん（以下、ポーちゃん）。日本の文化体験やバラエティ企画が人気を博し、チャンネル登録者は22万人を超えている。普段は政治的な発言はほとんど行っていないが、日中関係が悪化している

「当時、息子は生後5カ月で、私は育児休暇中でした。テレビを見ていたら、『沖縄県民45万人が飲んでいる水道水に、“PFAS”という人体に有害な物質が含まれていた』というニュースが流れたんです。その瞬間、不安と怒りで目の前が真っ白になりました。毎日、水道水でミルクを作って子どもに飲ませていたからです」2016年当時をそう振り返るのは、沖縄在住の映画監督、平良いずみさん（48）。平良さんは今年、PFAS

小野田紀美経済安保相（42）が25日までに自身のXを更新し、10月21日に宮中で行われた大臣承認式で着用したドレスを揶揄した投稿に対し、怒りを露わにした。発端は、あるユーザーが小野田氏が承認式でシルバーのドレスを着用した写真とともに《高市早苗の子分 マウント取れる服ってこのことだったのか》と記した投稿だった（同投稿はすでに削除済）。小野田氏は同投稿のスクショを添付して《この呟きとそこに集まってるリ

高市政権発足後、党の広報戦略において存在感を高めている「自民党広報」の公式Xアカウント。そんな同アカウントによる“ミス”が波紋を広げている。同アカウントは11月21日の投稿で、党日本成長戦略本部で本部長を務める岸田文雄元総裁（68）が、20日に高市早苗首相（64）に対し、官民一体で「強い経済」を実現するための提言を申し入れたことを報告。提言書を手で持ち合う岸田氏、高市氏、そして戦略本部幹事長の木原

11月24日に更新された実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（53）のYouTubeチャンネルで、「逮捕に詳しいホリエモンが語る…NHK党・立花孝志さんはこの後どうなる？」と題する動画が公開された。本動画は、今月14日に収録されたオンラインサロン「堀江貴文イノベーション大学校（HIU）」で開催された定例会で、堀江氏と元放送作家の鈴木おさむ氏（53）が対談した模様をおさめたもの。動画内で鈴木氏は「立花孝

「医療DXを掲げる政府は、 30年までにすべての医療機関で“電子カルテ”の導入を“目指す”としていました。しかし、政府が提出した医療法改正案の中に、政府に対して『2030年末までにすべての医療機関において電子カルテの普及を100％としなければならない』と、“義務づける”よう明記しています。義務化されたら、デジタル化についていけない地方の医療機関が軒並み閉院しかねません」そう危機感を募らせるのは、全

11月16日に、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（53）のYouTubeチャンネルで生配信された政治討論番組『ホリエモンのそれってどうなの!?』。10月21日に高市政権が樹立されてから約1カ月が経ち、国会運営や物価高対策、外交問題などについて与野党の政治家たちが議論を交わした。番組に出演した政治家は、自民党・細野豪志衆院議員（54）、立憲民主党・小西洋之参院議員（53）、公明党・岡本三成衆院議員（

「今年のインフルエンザの患者数は、当クリニックを開業して以来、過去最多。例年の2倍という異常事態です。昨年も大きな流行があったので、それを上回ることはないと考えていましたが、昨シーズンをしのぐ状況です」いとう王子神谷内科外科クリニック（東京都）の院長・伊藤博道さんは、疲労の色を隠さず、そう明かす。昨年より2カ月ほど早く流行期入りし、かつてない規模で感染拡大しているインフルエンザ。厚生労働省の定点調

21日、高市早苗首相（64）が自身のXを更新。《南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。》と前置きし、片道21時間の長旅で、首脳会談は2日間、足掛け4日間の出張であることを報告した。出発前日の午前にパッキングをした際、洋服選びに悩んだことを明かしている。その理由について、11月14日の参議院予算委員会で質疑に立った、参政党・安藤裕幹事長（60）からの次のような発言が発

「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと、私は考えます」11月7日に行われた衆院予算委員会における“台湾有事”に関する高市早苗首相（64）の答弁を機に、日中関係が緊迫化している。そんななか21日に、高市首相がXに投稿した内容が波紋を呼んでいる。高市首相は同日、Xで《臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催さ