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自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。   ■女優、演出家、劇作家・渡辺えりさん（65）   「この自粛期間中、友達や家族、自分にとって大切なもの、大

《離党する決意を固めました。都知事選を巡る意見の相違がきっかけですが、以前から消費税減税など経済政策ついて党とは意見の相違がありましたので必然的な帰結だと思います。お世話になった立憲民主党に感謝いたします。ありがとうございました。》   6月17日、格闘家で、参議院議員の須藤元気氏（42）がツイッターで立憲民主党を離党する決意であることを表明した。  

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。   ■日本オリンピック委員会理事・山口香さん（55）   「今まで当り前だと思っていたものが本当にそうなのか？

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。   ■女性学研究者・田嶋陽子さん（79）   「このコロナ禍で注目したのは、世界の女性リーダーたちの活躍でした

「世間では第2波と騒がれていますが、現状でいえばまだ第1波が続いているという認識です。これから第2波到来となれば、ウイルスが“強毒化”していく可能性は十分あります」と警鐘を鳴らすのは、NPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広氏だ。   全国で緊急事態宣言が解除されたものの、東京都や北九州市などでは早くも感染者が増加中。本格的な第2波到来への危機感が高まっている。そんな

「事業規模は230兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から、日本経済を守り抜いてまいります」   5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第2次補正予算についてこう胸を張った安倍晋三首相。4月に編成された第1次補正予算などとあわせると、“世界最大規模”のコロナ対策費になると、喧伝しているがーー。 &n

“世界最大”と安倍首相が喧伝する新型コロナウイルスに対する日本の経済対策。はたして、その実態はどのようなものか、識者に採点してもらったら、驚くべき結果に……。   「事業規模は230兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から、日本経済を守り抜いてまいります」   5月27日、新型コロナウイルスの感

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。   ■株式会社「サニーサイドアップ」創業者、現「おせっかい協会」会長・高橋恵さん（78）   「共働きの主婦の

「新型コロナウイルスは、回復後に後遺症が残るケースが全世界で報告されています。肺へのダメージや血栓を引き起こす症例が知られていましたが、記憶障害の症例も伝えられるようになってきました」（医療ジャーナリスト）   連日増え続ける新型コロナウイルスの感染者。完治後も後遺症に苦しむ事例が徐々に明らかになってきた。なかでも、注視すべきなのは、この記憶障害のケースだ。  

自粛生活が徐々に解除され、「アフター・コロナ」の世界へ向けて。世の中の価値観や働き方が見直されるなか、私たち女性はどう生きるべきかーー今こそ新たな視点を持ち、主体性を持って発言・行動するときです。そこで、コロナの時代を生き抜く女性たちへの提言。   ■昭和女子大学理事長、総長・坂東眞理子さん（73）   「ようやく“普通の生活”に戻りつつありますが、これ

「スピード感」。本誌のインタビューで、都知事は何度もこの言葉を繰り返した。政界という荒波をくぐりぬけて、首都のトップにのぼりつめるにいたったのは、好機はもちろん危機であっても、迅速に動き、先手を打ってきたからだ。   都知事は、後手後手と批判されている政府のコロナ対策にも先駆けて都政を動かし、一定の効果を生んできている。そこに来襲が懸念される「第2波」――。  

「都知事入られます」   都庁職員の合図から5秒後に、小池百合子東京都知事（67）はさっそうと、都庁の応接室に現れた。紺のピンストライプのタイトスカートに大柄のカットソー、上に羽織った“災害対策被服”のグリーンがよく映えていた。   グリーンは東京都と都知事自身のイメージカラーだ。胸には「東京都・本部長」の役職プレート。小池都知事は「東京都新型コロナウイ

東京都内の和食居酒屋「UZU」の勝手口に入っていったのは安倍昭恵夫人（57）だった――。   大手紙の政治部記者はこう語る。   「安倍首相が国民へ不要不急の外出の自粛を呼びかけていたにもかかわらず、昭恵夫人はタレントらとレストランで私的な『桜を見る会』を開催したり、3月中旬には大分県の神社を団体で参拝したりしていたことも発覚しました。  

飲食業や観光業の窮状、あるいは医療関係者の奮闘はあらゆる媒体で日夜報じられているが、それに比して、見落とされがちなのが介護事業者だ。いま、現場は非常に厳しい闘いを強いられている。   「自粛生活開始後“1カ月しのげば元に戻る”と期待していましたが、新型コロナとは長い闘いとなりそうです。とくに通所介護施設は中小、零細でやっている事業者が多く、自転車操業。返済が苦しいので融資も躊

飲食業や観光業の窮状、あるいは医療関係者の奮闘はあらゆる媒体で日夜報じられているが、それに比して、見落とされがちなのが介護事業者だ。いま、現場は非常に厳しい闘いを強いられている。   「おそらく4月初旬の入所者が感染されていたのだと思います。4月22日ごろから10人の入所者が発熱し、PCR検査をしたところ、9人が陽性反応。残念ながら、最初に感染した入居者は亡くなってしまいまし

飲食業や観光業の窮状、あるいは医療関係者の奮闘はあらゆる媒体で日夜報じられているが、それに比して、見落とされがちなのが介護事業者だ。いま、現場は非常に厳しい闘いを強いられている。   「3月7日に、最初の利用者の感染が判明してから、施設内で32人（利用者25人・職員7人）に感染が広がり、約1カ月、デイケアをストップしました。そのために、この部門の収入は10分の1になってしまい

美智子さまから引き継がれたご養蚕の作業のため、お車で皇居へ向かわれる雅子さま。その隣には天皇陛下のお姿が――。   6月2日、天皇陛下は雅子さまとご一緒に皇居・紅葉山御養蚕所へ。陛下は「かわいいね」と雅子さまに声をかけながら、成長した蚕の世話をされたという。皇室担当記者は驚いた様子でこう語る。   「上皇陛下も何度か、美智子さまと繭を収穫されたことはあり

NHKの番組「世界のいま Mr.シップ」が6月7日、アメリカで発生したデモについて公式Twitterアカウントで説明。しかし、「筋違い」「差別の助長では」と厳しい指摘が相次いでいる。   アメリカでは先月25日、黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人の警官に首を膝で抑え続けられ不当に殺害された。そのことをキッカケに黒人差別への抗議としてデモが行われ、次第に暴動へと発展。混乱続

「秋篠宮ご夫妻は、目的が判然としないままNY留学を決行した小室さんに、強い不信感を抱かれていました。小室さんの秘めたるキャリア計画を知れば、秋篠宮ご夫妻も驚嘆されるに違いありません」   そう語るのは宮内庁関係者。   ニューヨーク州弁護士会のビジネス法部門が刊行する専門誌『NY Business Law Journal』の'19年夏号に掲載された、注釈

《小室圭さん　NYからの「肉声音源」が全世界配信されていた！》   1カ月前、本誌は小室さんによる英語インタビュー音源の存在をスクープ。金融の専門家に流暢な英語で質問を投げかける堂々たる話しぶりが反響を呼んだ。   しかしこの報道に対し、小室圭さんの代理人を務める上芝直史弁護士は、意味深な口調で本誌記者にこう語ったのだ。   「（彼

「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も」   いま、6月7日に共同通信が配信したこんなニュースが波紋を呼んでいる。香港での反政府活動をより強く取り締まれるようにする「国家安全法制」の導入を巡り、中国を厳しく批判する共同声明を米国、英国、オーストラリア、カナダの4カ国が5月28日に発表した。共同通信の報道によると、じつは日本政府もこの共同声明への参加を打診

5月29日、雅子さまは皇居の紅葉山に出かけられ3度目のご養蚕に臨まれた。   「食べるのにどれくらいかかりますか？」   エサになる桑の葉を蚕に与えられる雅子さま。ご養蚕は明治天皇の后、昭憲皇太后が明治維新後に絹の生産を奨励するために始められ、歴代皇后に引き継がれてきた。   例年は4種類の蚕をお育てになるが、今年は新型コロナの影響

「子どもの学校が休みで、ついつい叱ってしまうんです」「夫がテレワークで、ずっと家にいるとぶつかってばかり。“コロナ離婚”なんて言われてるけど、うちも危ないかも……」   新型コロナの感染拡大で、7都府県に緊急事態宣言が発令されてから8日目の4月15日。オンライン会議システムZoomを使って開催された「女性のこころと身体のオンライン相談室」では、参加者から、このような悩みが吐露

東京の銀座と新宿で、「女性ライフクリニック」を開業する産婦人科医で医学博士の対馬ルリ子さん（62）。婦人科、乳腺科、内科、皮膚科などを備え、女性の心と体をトータルに診ている。対馬さんは、7都府県に緊急事態宣言が出た翌日の4月8日から、銀座のクリニックを開放。コロナ禍で、DV被害などを受ける女性たちの駆け込み寺として機能させてきた。   弱い立場に追いやられた女性たちに寄り添い

「実際に、すでにコロナ禍で生活が困窮している家庭にとっては、10万円は少しの潤いとなるでしょう。一方、まだ深刻な経済不安に直面していない家庭にとっても、じつは、このお金はこれから3カ月後には、虎の子のお金になる可能性が非常に高くなっています」   こう話すのは、マネーのプロとして活躍する長尾義弘さん（ファイナンシャルプランナー）。政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策とし