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7月30日、千葉県八街市で7月22日に発生した住宅火災の焼け跡から見つかっていた4人の遺体の司法解剖の結果が報じられた。各メディアによると、遺体はこの家に住む80代の夫婦と60代の長男、50代の長女とみられ、長男がおよそ半年前に、母親が1年以上前に亡くなっていた可能性があるという。4人に目立った外傷は見つからず、現場の状況などから今回の火災については第三者が関与している可能性は低く、警察は出火原因

7月30日、高市早苗首相が2027年4月からの飲食料品の消費税率を現在の8％から1％にする方針を発表した。「私自身の悲願」と繰り返し訴えてきた「食料品の消費税を2年間ゼロにする」という公約からは後退したが、中低所得の人への給付をおこなうことで、「実質的にゼロ」とする。政府は「社会保障国民会議」で消費税減税や給付つき税額控除の制度設計について議論を進めていた。しかし、取りまとめには至らずに、高市首相

7月28日、熊本県で3度目の最大震度7の地震が発生。大きな被害が出ている。県の災害対策本部会議によると、8月1日時点で36人が死亡。住宅の被害は1500棟以上で、9228人が避難所に身を寄せている。また、7万2000戸で断水が続いている。停電は全戸が回復したが、各家への引き込み線の破断で、明かりがつかない家も少なくない。そんな被災地を追い打ちのように襲っているのが、「猛暑」だ。熊本市は7月19日か

7月28日、熊本県で最大震度7を観測した地震をめぐって、県は31日午後3時時点で県内の人的被害が131人にのぼり、35人の死亡を確認したと発表。これまでのところ、住宅被害は全壊179棟、大規模な半壊20棟など、わかっているだけで1507棟にのぼるという。’16年4月の大地震から10年、再び熊本を襲った悲劇。SNSでは様々な思いを込めたメッセージが広がっているほか、各国の首脳も「心よりお見舞い申し上

大阪駅付近の地面に設置された多数のブロックがSNS上で波紋を広げている。7月上旬に大阪市によって、大阪駅付近の歩道橋下の空きスペースに長方体の形状をした多数のブロックが設置されたのだが、それが特定の行動や人々を制限・防止するために施された“排除アート”ではないかと訴えかけられている。一方、空きスペースは、不法投棄や自転車の放置、歩道でないにも関わらず頻繁に通行やタクシーなどの乗降があったなどの問題

7月28日午後4時27分頃、マグニチュード7.1、最大震度7の激しい揺れが熊本県を襲った。一夜明けて被害の状況が徐々に明らかになってきている。「交通は大混乱に陥りました。九州道や南九州道など高速道路5地点で通行止めが発生。九州各地の国道も通行止めになりました。28日はJR九州管内の新幹線、在来線が全線で運転を見合わせました。29日も九州新幹線は熊本で運転を取りやめています。熊本空港も滑走路が閉鎖さ

7月29日、防衛省は熊本地震被災地の避難所などで使用するスポットクーラー約300台を航空自衛隊入間基地から熊本空港に空輸した。災害時に避難所となる全国の公立小中学校の体育館などでは、クーラーが設置されていないケースが多い。猛暑の中で起こった大地震を機に、SNS上では《なぜ体育館への設置を進めなかったのか》といった批判が巻き起こっている。文部科学省の発表した資料によると、2026年5月1日現在、避難

1989年の消費税導入以来、初めての「税率引き下げ」になる。高市早苗首相（65）は7月30日の記者会見で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる方針を表明した。さらに1％分に対しては、所得に連動して給付をすることで『実質ゼロ』にするという。「高市首相は『悲願』と『選挙公約』を実現させたわけですが、問題は2年で10兆円と言われる財源の確保です。記者会見では『特例公債（赤

2026年7月28日16時27分頃に熊本県を襲った最大震度7の地震。それからおよそ1時間半後の18時前、「イオンモール熊本」（嘉島町）で大規模な爆発が発生した。「30日時点までに12人が救助され、このうち7人が死亡し、5人がケガをしました。現場では取り残された人がいないか救助活動が続けられていますが、爆発の威力はすさまじく、建物内部には大量の瓦礫が積み重なっています。一部では“ほふく前進をしなけれ

最大震度7の「令和8年熊本地震」の発災から4日目の7月31日。熊本県の災害対策本部の発表によると、県内では災害との関連を調査中の人を含め34人の死亡が確認されたという（31日午前8時現在）。「熊本県によると、30日午前7時30分で、県内415カ所の避難所に、計1万467人が避難しているということです。避難所以外にも駐車場などで車中泊をしている人も多数いますが、気温は連日40度近くにもなり、熱中症予

7月28日に熊本県を襲った、最大震度7の大地震。発生から2日経って、甚大な被害の実態が徐々に明らかになっている。最大震度を記録した八代市。演歌歌手の八代亜紀さんの生地としても知られ、八代駅には八代さんの大きなポスターとともに、ステージ衣装やトロフィーも飾られてある。その実家近くを流れる球磨川では、生活者にとって欠かせない大きな橋が損壊してしまった。「損壊した植柳橋は、球磨川に架かる橋で、八代市と水

熊本地震から3日めを迎えた7月30日、新たな被害状況が明らかになっている。震度7を観測した氷川町では、町内の主要幹線道路である国道3号線でアスファルトが剥がれたり、道路が隆起するなどし、救援物資を運ぶトラックや救急車などが大渋滞に巻き込まれていた。町の関係者はこの国道3号線こそが危ないと話す。「国道3号線は町の主要道路ですが、じつは今回の地震の震源になった日奈久断層が、国道3号線の真下を走っている

7月27日夜の会見で、近く予定されている内閣改造と自民党役員人事について「現時点で私から申し上げることはない」と述べるにとどめた高市早苗首相（65）。7月に入り、報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み急落し、過去最低を更新した。閉会中審査としておこなわれた27日の衆議院予算委員会の集中審議において、中道改革連合の階猛幹事長から支持率低下の原因を問われた高市氏は「1つ1つの世論調査の結果について、下

最大震度7の巨大地震が熊本県を襲った2026年7月28日、高市早苗首相（65）は官邸で「第1回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議」を開催。出席した閣僚らに「一刻も早い全体的な被害状況の把握と、被災者の救命・救助、食料や水などの必需品、熱中症対策のための簡易型クーラーや電源車など、プッシュ型支援の実行を」と矢継ぎ早に指示した。「翌日の29日にも、高市首相は官邸で記者団のぶら下がり会見に応じました。

昨年、自民党総裁選挙に勝利した高市早苗氏（65）は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と宣言しました。今年2月の衆議院議員選挙に向けては「国論を二分する政策に果敢に取り組む」と訴え、「何かやってくれそう」と期待した人も多かったと思います。ですが、2月18日から始まった第221回特別国会では、与党が圧倒的な“数の力”でゴリ押し成立させた法律ばかりが目立ちました。国会の序盤には、国論を二分する

2026年7月28日に熊本県を襲った最大震度7の地震。それからおよそ1時間半後の18時前に「イオンモール熊本」（嘉島町）で大規模な爆発が発生した。「施設内には客など約3000人がいたとみられますが、爆発時には全員が屋外に避難していました。30日14時現在、熊本県は『6人が死亡、1人が心肺停止、5人がけが』と明らかにしていましたが、いずれの方もテナントの従業員だったそうです」（社会部記者）今のところ

7月27日、衆院議員を9期務め、外務大臣や総務大臣を歴任した松本剛明さん（享年67）が亡くなった。各社報道によると、死因は全身の筋肉が衰えていく難病「ALS」（筋萎縮性側索硬化症）だという。松本さんは’82年に東大法学部を卒業後、民間企業、父である松本十郎元防衛庁長官の秘書を経て、旧民主党から出馬した’00年の衆院選で初当選。菅内閣で外務大臣を務めた後、’15年に旧民主党を離党し、’17年に自民党

7月28日夕方に発生した熊本地震。高市早苗首相は、7月30日14時頃、30人の死亡を確認したと発表した。この地震で震度6強を記録した八代市では、いたるところで家屋が崩落し、道路は何カ所もアスファルトが隆起。球磨川に架かる橋も、ずれて崩落寸前になっていた。50代の男性は、木造倉庫に停めてあった軽トラックに乗り込んだ途端に地震が発生。倉庫が崩落し、トラックごと押しつぶされそうになるところ、九死に一生を

7月28日夕方に熊本県を襲った最大震度7の巨大地震。イオンモール熊本での爆発事故や熊本城の石垣の崩落とともに大きく報じられているのが、日本製紙八代工場の甚大な被害だ。「八代市では、震度6強を観測しました。周辺では、田んぼに大きな亀裂が入るなど、被害の大きさが見て取れます。八代工場では、煙突が崩落するなどの事態となっています。日本製紙株式会社は、29日14時時点で《地震により、八代工場は操業停止して

7月28日の大地震で甚大な被害が出ている熊本県宇城市で、避難所になっているのが宇城市小川防災拠点センターだ。市の職員によるとここには880人が避難しているという。自衛隊による市民への給水もここで行われていた。避難してきた80代の女性はこう話す。「地震が起きて、家の天井が落ちてきて慌てて外に出ました。ガラス窓がぐしゃぐしゃに壊れて、足にけがを負いましたが、なんとか無事でした。家はすぐに断水して、電気

「いまご指摘の陸上自衛隊の『別班』といったような組織は、これまで存在しておらず、また現在も存在していません。ドラマは好きですけどね」小泉進次郎防衛大臣（45）は7月28日の閣議後の記者会見で、現在放送中のドラマ『VIVANT』（TBSテレビ系）で描かれている陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」について、過去にも現在にも「存在していません」と明言した。それに対し、元航空自衛隊自衛官で、軍事ジャーナリスト

「反省点というのは特にございません」特別国会閉会を受けて行われた7月27日の記者会見で、今国会の反省点を問われ、こう言い切った高市早苗首相（65）。強気な姿勢を見せる一方で、足元は大きく揺らぎ始めている。毎日新聞が7月18、19日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率が前月比10ポイント減の41％となり、不支持率の44％が初めて支持率を上回ったと報じ、各社の世論調査でも軒並み下落傾向となっている。

7月28日に熊本県で発生した最大震度7の地震をめぐって、県は29日午後6時時点で13人が死亡、6人が心肺停止、4人が安否不明であることを発表。現場では、爆発が起こったイオンモール熊本や、煙突が崩落した日本製紙八代工場など、被害を受けた場所で今も懸命な救助活動が行われている。閣僚も震災対応に奔走している。小泉進次郎防衛大臣（45）は地震発生日の午後7時にXを更新し、首相官邸で対策本部を開くことを報告

「“高市神話”の崩壊が始まったといえそうですね」そう語るのは、元朝日新聞政治部デスクの鮫島浩氏だ。7月の報道各社の内閣支持率が急落した。朝日新聞は6月の60％から53％、日経新聞は68％から58％、毎日新聞にいたっては51％から41％へダウンと、50％を割る結果となっている。「総裁選をめぐる中傷動画のスキャンダルから雲行きが怪しくなり、強引な印象となった皇室典範改正がとどめとなりました。熱心な高市

沖縄県知事選（9/13投開票）で、経済界や自民党が支援する新人で前那覇市副市長の古謝（こじゃ）玄太氏（42）陣営が揺れている。同知事選への出馬を表明しているその他の有力候補には、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」が支援する現職で3選を目指す玉城デニー氏（66）と、元郵政改革担当相で沖縄ファースト政策研究所の下地幹郎所長（64）がいる。2026年2月の衆院選で、沖縄県の4つの