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ゾンビたばこ問題、さらには、主力選手であった小園海斗の“二軍落ち”と離婚騒動……。揺れる広島東洋カープで、さらなる騒動だ。9月7日、カープの元選手である多田大輔容疑者（30）が、他人名義のクレジットカードを不正利用したとして、警視庁に逮捕された。多田容疑者は、都内の個室ビデオ店で、20代男性のクレジットカードを不正に使用したとの疑いで逮捕された。JR錦糸町駅付近で酔って寝ていた男性の財布からカード

9月8日、横浜市は児童福祉審議会「保育所等における虐待担当部会」の検証報告書を公表した。2024年、横浜市中区の認可保育所に通っていた年長児が、複数の園児から「太っている」などと容姿をからかわれ、さらに2025年には折り紙に「しね ばか だいきらい」「ママ消えればいいのに」と書かれた手紙を渡されたり、「ゴキブリをつけてやる」と言われたりしたことが確認された。この年長児は、卒園後にPTSDを発症。児

「なんと岸田（元）総理も出されたんですね。総理大臣をやったあと、何をやりたいと言うのかな」9月10日、木原稔官房長官（57）は、都内でおこなわれた「内外情勢調査会」の講演でこう語った。言及したのは、自民党が鈴木俊一幹事長の名前で実施した、当選2回以上の衆院議員に対する内閣改造・党役員人事に関する役職希望アンケートだ。岸田文雄元首相（69）も回答を提出したことに触れ、聴衆の笑いを誘うようにこう語った

9月9日、結党からわずか8カ月で「中道改革連合」の “分派” が同党の常任幹事会で決まった。今後、中道は立憲系議員を1人だけ残留させて、ほかの立憲系議員20人は9月中に立ち上げる “新党” に移り、公明系議員28人は公明党に戻ることになる。「中道に1人だけ残るのは、2026年に中道に支払われる政党交付金約23億円のうち、未払い分の約12億円が年内に交付されるからです。この処理や清算手続きをするため

9月16日にもおこなわれるとみられる、自民党役員人事と内閣改造。高市早苗首相は、9月9・10日の2日連続で麻生太郎副総裁と会談。人事構想は大詰めを迎えているようだ。「衆院で当選5回以上、参院で当選3回以上が “入閣適齢期” と言われます。これまでは、派閥のトップが適齢期を迎えた議員を首相に “推薦” していましたが、裏金問題で派閥は麻生派以外解散。そのため、高市首相は、鈴木俊一幹事長の名前で、党所

高市早苗首相（65）が9月中旬にも断行すると見られる内閣改造。閣僚人事の去就が注目されるなか、激しいうねりの渦中にあるのが鈴木憲和農林水産大臣（44）だ。前任者である小泉進次郎氏（45）のあとを継ぎ、真摯に農政へ向き合う姿には「親しみやすい」「真面目」と一定の評価が集まった。しかし、足元では米の需給緩和と価格下落が生産現場を揺さぶっている。高市首相が物価高対策として米価抑制（消費者の生活防衛）を重

《愛しい人。今コロラドにいるんだけど、こっちは午後2時で、いい天気だよ。試合は4時間後に始まるんだ。見てもらえるといいな。すごく愛しているよ》そんな甘い言葉が、米大リーグ・ドジャースの“大谷翔平”選手から、スマートフォンのLINEに届いたのは今年8月18日午前5時8分のことだった。受け取ったのは愛知県内で一人暮らしをする50代女性。以前からFacebook上の「大谷翔平ファンクラブ」に参加しており

9月9日、NHKが20代の記者を懲戒免職にしたことを発表した。井上樹彦会長が《相手方の同意なく、性的な身体接触を行いました。こうした行為が職員としてふさわしくないと判断しました》と理由を説明。さらに《ことし1月に『NHKハラスメント防止・撲滅宣言』を行い、4月には『NHK人権方針』を策定し、組織をあげてハラスメントなど人権問題への取り組みを強めているさなかに、職員によるこのような事案が発生し、痛恨

9月13日に投開票を迎える沖縄県知事選。いよいよ終盤に入ったが、各紙の報道では、現職の玉城デニー沖縄県知事（66）と自民党など複数政党から公認を得ている古謝玄太氏（42）の一騎打ちとなりつつある。「2人の戦いは拮抗しており、SNS上では支持者による激烈なバトルが繰り広げられています。なかには誹謗中傷としか言えないような投稿も数多いですね。生成AIを使った動画などもたくさん流れ、問題視されています。

9月11日、高市早苗首相（65）が、沖縄県知事選の応援のための現地入りをしない可能性が高くなった。「13日投開票の知事選では、現職で3期めを目指す玉城デニー氏（66）と、自民らが応援する古謝玄太氏（42）の“一騎打ち”となっています。高市首相が現地入りしてくれれば、百人力だと考える人も多いでしょう。実際、官邸関係者は12日で調整していたとされますが、保守の主張を強めている高市首相の政治姿勢が選挙戦

高市政権が‘27年度予算で、政府の広報活動にかける経費に大幅な増額を要求していることが報じられ、連日ネット上で物議を醸している。8月27日に時事通信が報じたところによると、内閣官房は’27年度予算の概算要求で、内閣広報室の経費として、’26年度の7億円から10倍超となる72億円を要求する方針を固めたというのだ。「重要政策などに関する国内発信に65億円、外国政府による世論誘導など“認知戦”への対応を

9月8日に公開された、自民党・小林鷹之政調会長（51）のインタビュー動画。その中で飛び出したまさかの発言が波紋を広げている。問題の発言が飛び出したのは、ニコニコニュースでのこと。「私たちの未来はどうなる？」をテーマに、N高グループの高校生が小林政調会長に直球質問という企画だった。小林政調会長は“総理大臣になって何でも一つ政策できるとしたら？”という質問に対して、「教員免許のルールを取っ払い、色んな

「捕まるのはもう分かっていたので、遅かったけど『やっとか』って感じですよね。僕が知っている余罪だけでも数軒ありますよ。あいつを知る人で、お金に汚いことを知らない人はいないぐらい有名でしたから……」そう肩を落とすのは、元広島東洋カープ・多田大輔容疑者（30）をよく知る球団関係者だ。多田容疑者は9月7日、他人名義のクレジットカードを不正利用したとして警視庁に逮捕された。「多田容疑者は6月、東京・墨田区

「高市総理・総裁の判断基準は政策です。実力主義なので、政策本意でポストを選んでいます。何をやりたいかをしっかり書いている人は、当選回数にかかわらず副大臣や大臣に起用するでしょう」木原稔官房長官は9月10日、東京都内でおこなわれた「内外情勢調査会」の講演で、9月16日にもおこなわれるとみられる内閣改造について、このような見通しを語った。「ここで木原長官が言及した『何をやりたいかをしっかり書いて』とは

スマホの顔認証や自動翻訳、家電製品など、私たちの日常生活に深く入り込んでいるAI（人工知能）が、急速に軍事利用されている。「AI兵器の開発の動きは日本に限らず、世界中に広がっています。かつてはSFの世界で描かれていた光景が、現実のものとなってきました。ウクライナ戦争が“AI兵器の実験場”になっています」そう指摘するのは、AI兵器に詳しい笹川平和財団主任研究員の福田潤一氏（48）。代表例が無人機（ド

「こんな嘘は、大罪ですよ。命に関わるような汚染物質が垂れ流され、しかも米軍が『われわれが流した』と認めていたにもかかわらず、その事実を隠してきたわけです」そう憤るのは、日米関係や基地問題に詳しい、沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授だ。沖縄県内の米軍基地周辺で問題となってきた、発がん性物質である有機フッ素化合物「PFAS」汚染をめぐり、驚くべき事実が明らかになった。『沖縄タイムス』によれば、在日米軍は

「平和を愛する日本の人たちは、米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」8月29日、イランのアラグチ外相が共同通信の取材にこう訴えた。米軍三沢基地（青森県）のF16戦闘機が、対イラン作戦のため中東に展開していたと報じられたことを受けての発言だった。実際、報道によれば、在日米軍から対イラン作戦に投入された戦力は、三沢基地のF16だけではなかった。沖縄の海兵隊部隊なども中東へ派遣されたほか、

熊本地震から6週間ほどたちました。被災地域では復興に向けて取り組みが進んでいますが、観光業へのダメージも深刻なようです。宿泊キャンセルは熊本県で約20万件、九州全体では約40万件で、金額にすると約40億円にのぼるという報道もあります。九州の観光業を支援するため、国は「九州ふっこう応援割」を始めます。10月1日以降の宿泊代などを補助するもので、割引率は熊本県と鹿児島県は1人1泊6割、福岡県や佐賀県、

結党からわずか8カ月、9月9日に「中道改革連合」の“分派”が常任幹事会で決まった。「中道の所属衆院議員は立憲系21人、公明系28人の計49人になりますが、中道は立憲民主党系議員を1人だけ残して存続させます。そしてほかの立憲系議員は離党して新党を立ち上げ、公明系議員は離党して公明党に戻る予定です。分派を選択したのは、分党・分割では総支部の解散手続きなどに時間がかかり、10月上旬召集の臨時国会に間に合

'23年1月に起きた、ルフィと名乗る指示役らによる広域強盗により、東京都狛江市に住んでいた大塩衣与さん（90）が亡くなった事件で、高裁第3小法廷（平木正洋裁判長）は9月8日付で、強盗致死罪などに問われた実行役の野村広之被告（55）の上告を棄却した。これにより、無期懲役とした一、二審判決が維持されることとなる。実行犯4人全員の刑が確定したが、残された遺族の悲しみが癒えることはない。亡くなった衣与さん

9月8日に沖縄タイムスが報じた記事が政府への批判を呼んでいる。同紙は、「米軍嘉手納基地と普天間飛行場の周辺の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を巡り、在日米軍が2023年12月に両基地が汚染源だと日本政府に認めていたことが分かった。公表しても構わないとの見解も示したが、日本政府は米軍が認めたことを隠していた」と報じた。PFAS（ピーファス）は、主に炭素とフッ素からなる化学物質で、1万種類以上の物質が

自称55歳の女性は、パトカー3台に追いかけられながら、なぜ外環道を10kmも逆走して逃げたのか――。9月9日午前9時半ごろ、千葉県の京葉道路松ヶ丘インターチェンジ付近で、路肩に停車している車が発見された。「NEXCO東日本から応援要請があったので、パトカー1台が向かいました。たしかに、路肩にシルバーの乗用車があり、女性が運転席に1人で乗車していました。その女性は職務質問しても応じないばかりか、左手

《そんな予算があるなら、被災地支援に使いなさいよ》《72億円に怒りしかない》内閣官房の2027年度予算概算要求が、2026年度予算額の約2.7倍である3026億円になったと8月27日に時事通信が報じた。その内訳として「内閣広報室の経費が2026年度の10倍超の72億円」であることがわかると、Xには冒頭のような投稿が殺到する事態となった。時事通信は、72億円について『重要政策などに関する国内発信に6

「中道改革連合は、党所属国会議員1名を残し、当面の間、政党として存続をし、清算活動を完了したあと、最終的な組織整理をおこないます」9月9日、国会内で開かれた記者会見。中道改革連合の小川淳也代表（55）の口から飛び出したのは、あまりにも都合がよすぎる“党の解体”方針だった。今年1月、衆議院の立憲民主党と公明党がタッグを組んで結成されたばかりの「中道改革連合（以下、中道）」。だが、わずか8カ月で事実上

わずか1年で7億円から72億円へ――。高市政権が’27年度予算で、政府の広報活動にかける経費に大幅な増額を要求していることが報じられ、ネット上で波紋が広がっている。時事通信が8月27日に報じたところによれば、’27年度予算の概算要求で、内閣広報室の経費として、’26年度の7億円から10倍超となる72億円を要求するという。この“爆増”ともいえる要求額に、SNSでは驚きと批判の声が相次いでいる。《72