国内

9月24日に行われた米中首脳会談で、トランプ米大統領（80）から思わぬ言葉が飛び出した。「共通の利益を追求することで、第二次世界大戦では我々は同盟国にさえなった」中国を第二次世界大戦時の“同盟国”と表現したのだ。さらに、日本と戦った米国人義勇航空隊「フライング・タイガース」にも言及し、「我々の国民が協力してあの戦争に勝ったように、習主席と私も協力していく」と現在の米中関係へつなげた。これに習近平国

動画アプリ「TikTok」を装う不正なアプリでスマホが乗っ取られ、決済サービス「PayPay」で不正送金される被害が相次いでいる。『読売新聞』（9月19日付）によると、同サービスを提供するPayPay社に対して利用者から《身に覚えのない送金があるとの被害報告》が8月から急増しており、同社は利用者に対し《身に覚えのない取引履歴や不審なアプリがないかを確認するよう呼びかけている》という。ITジャーナリ

《内閣府副大臣を拝命し、天皇陛下より認証を賜りました。葉梨大臣、中司大臣のもと、沖縄をはじめ、こども政策、障がい者政策などを担当いたします。故郷・沖縄の振興、そして障がいの有無にかかわらず……》要職に就任後、意気揚々と自身のインスタグラムに綴られたこの決意表明が、国民からさらなる怒りを買っている。女性4人組ダンス＆ボーカルグループ「SPEED」のメンバーで参議院議員・今井絵理子氏（43）が内閣府副

「全国の都道府県議会議員のなかで、過去5年間に育児休暇を取得したのがたった10人だったというのは、あまりに少ない数字です」こう話すのは、兵庫県議会議員出身で現・衆議院議員の井戸まさえ氏（国民民主党）だ。『読売新聞』（9月12日付）は、各議会事務局へのアンケート調査の結果を報じている。都道府県議約2600人中、子育て世代（20～40歳代）は660人いるが、2021年1月～2026年6月に育児休暇を取

シルバーウィーク中に関東地方を直撃した台風25号。千葉県では記録的な大雨の影響によって交通機関に乱れが生じたほか、印旛沼の堤防3カ所が決壊し、周辺地域に大規模な浸水被害が発生した。台風が去った後も水は引いておらず、現在も復旧の見通しは立っていないという。8月の豪雨に続く被害に県も対応に追われるなか、思わぬ余波も――。9月24日に、千葉県のマスコットキャラクター・チーバくんが県外活動の休止を発表した

「まさか彼が入閣するとは思いませんでした」9月17日に発足した第2次高市改造内閣の顔ぶれに、こう驚くのは永田町関係者。高市早苗首相（65）が行った内閣改造で、“サプライズ人事”のひとつとして大きな脚光を浴びたのが、復興相に抜擢された細野豪志衆院議員（55）の入閣だった。民主党から出馬した’00年の衆院選で初当選し、’11年には原発事故の収束及び再発防止担当として初入閣を果たし、野田内閣でも環境相な

世界的音楽家を父に持つ二世ミュージシャンがXを更新し、高市早苗首相（65）を“空っぽな言葉”と痛烈批判。海外アーティストにも苦言を呈しており、投稿内容をめぐってネット上が騒然となっていて――。波紋を広げたのは、故・坂本龍一さん（享年71）とシンガーソングライターの矢野顕子（71）の娘・坂本美雨（46）だ。9月23日更新のXで坂本は、国連総会で初演説に挑む高市首相のニュースを引用。トランプ米政権が国

「首相の予算委員会を含む各委員会への出席は、原則不要にすべき」民間シンクタンク「NXJIリサーチ」は、「首相の時間の使い方」と題するリポートのなかで、国会運営を見直し、「首相は首脳外交や重要な政治判断など首相にしか対応できない事案へと時間を振り向けるべき」と、大胆な提言をすることがわかった。9月22日、日本経済新聞などが伝えている。「このシンクタンクは、病気療養のため2024年10月の衆院選に出馬

関東に接近したあと、9月22日に海上に抜けた台風25号。記録的な豪雨と強風で千葉県、神奈川県に甚大な被害をもたらし、依然として各地で救助作業が続いている。千葉県佐倉市では、市内を流れる高崎川が氾濫し、JR佐倉駅周辺の住宅街や田畑が依然として広範囲で冠水しており、片づけ作業すらおこなえない状況が続いている。高崎川沿いで旅館を営む経営者はこう話す。「今回の台風では、雨がやんだと思ったらその後に急に水か

’19年から台湾に在住し活動しているYouTuber「ゾロの台湾グルメ」。チャンネル登録者数14万人を抱え、ゾロ氏は台北市内でお土産用のスイーツ店を営むなど一部の日本人には知られた存在なのだが、今年8月に公開していた動画が現在、日台で“大炎上”する事態に発展している。「問題となったのは8月9日に公開された動画。台湾第二の都市・高雄市の『六合夜市』を訪れたゾロ氏は、屋台で『豚バラキムチ』なる料理を購

9月19日午後4時ごろ、東京都八王子市にある警視庁八王子署の交番で、19歳の男性巡査が頭から血を流して倒れているところを発見された。交番相談員が発砲音を聞いて駆けつけたところ、巡査が倒れており、その傍らには貸与された拳銃が落ちていたという。男性巡査は病院に搬送されたが、意識不明の重体。勤務時間中に起きた事件で、警視庁は拳銃を使用して自殺を図ったとみて、詳しい状況や経緯を調べている。国道沿いにある交

「日本で一番悪い男だと言われている」福岡県議会の正副議長ポストをめぐる“疑惑”が取り沙汰され、こんな自虐で余裕をかましながらも、今年8月25日に一転して議員辞職した蔵内勇夫前県議会議長（72）。しかし、蔵内氏が退いてからも、県議会をめぐる問題が後を絶たない。「今年7月、元県議会議長の吉松源昭県議（58）が、議長ポストをめぐる“金銭授受問題”を告発。そのなかで、蔵内氏も金銭を要求した人物として名前が

9月16日の自民党役員人事で、党副総裁に再任された麻生太郎衆院議員が、SNSで相次ぎ「辞職勧告」を受けている。「麻生氏は、つい先日の9月20日で86歳になりました。衆院の連続当選16回、国会議員生活も47年めになります。2025年10月、麻生氏を後ろ盾として自民党総裁選を勝ち抜いた高市早苗首相は、この度の組閣前に2日連続で麻生氏と会っています。このことで世間では『人事に口出しをするキングメーカー気

国連総会に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した高市早苗首相（65）。9月21日（日本時間22日）にニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に到着した。「その後、現地時間22日にトランプ大統領と会談をしました。24日に予定されている米中首脳会談を前に対中認識をすり合わせ、中東情勢や関税合意に基づく5500億ドル（約85兆円）の対米投資、トランプ政権による国際刑事裁判所（ICC）赤根智子所長

日本とは友好関係にあり、日本人観光客も多く訪れている台湾。SNSやYouTubeでは台湾の観光地やグルメスポットに関する情報があふれているが、現在、同国在住の人気YouTuberが公開した動画が、現地のメディアをも巻き込む“炎上”騒動に発展している。そのYouTuberとは、チャンネル登録者数14万人を抱える「ゾロの台湾グルメ」だ。’22年に公開されたWEBメディア「NNAカンパサール webマガ

高市早苗首相（65）は9月21日、国連総会への出席とトランプ米大統領との首脳会談のため訪米した。日本時間23日未明にニューヨークでトランプ大統領と会談する予定だ。「台風25号のため、羽田空港からの出発時間を23時に変更しました。台風が予想よりも西側を通過したため、予定の17時でもよかった気もしますが、同時刻前後の羽田空港発着便はすでに欠航が決まっていたため、政府専用機だけ飛ばすことに官邸側は躊躇し

台風25号による記録的な大雨で、千葉県と神奈川県では合わせて3人が死亡、6人の安否が不明のままだ（9月22日16時現在）。千葉県内では各地で冠水や土砂災害が発生しているが、佐倉市では佐倉駅周辺の住宅街が広範囲で冠水しており、いまだ水が引かない状態が続いている。佐倉市の24時間雨量は322mmで、観測史上1位を記録した。そのため市内を流れる利根川水系の高崎川が氾濫、広く住宅街に濁流が流れ込んだ。さら

“共産党の論客”として知られる大門実紀史参院議員（70）が9月20日に自身のXに投稿した内容に賛同が集まっている。劇作家を目指す演劇青年だった大門氏は神戸大学経済学部中退後に共産党に入党。東京土建一般労働組合の専従員などとして、労働運動に長年携わる。2001年に参院議員となり、当選5回の現職だ。20日に大門氏が投稿したのは、第2次高市改造内閣で内閣府副大臣に就任した自民党の今井絵理子参院議員（43

中道改革連合を離党した、立憲民主党出身の衆院議員により結党された「民主改革の会」。9月17～18日に読売新聞社がおこなった全国世論調査では、同党の政党支持率が0％となり、党に激震がもたらされた。「これまでも、既成政党が世論調査の政党支持率で0％台を記録したことはありました。しかし、読売新聞社には、世論調査の政党支持率が0.5％未満の場合は『0％と表記する』という決まりがあるとはいえ、結党間もない、

9月17日、第2次高市早苗改造内閣が発足した。2月の衆院選での大勝を受け、少数与党となっていた参院での“苦戦”はあったものの、メディア各社が行う世論調査でも高い内閣支持率を維持してきた。「閣僚18人のうち過半数の10人は交代しましたが、木原稔官房長官や茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、赤沢亮正経産相といった閣僚、かつ自民党役員も麻生太郎副総裁、鈴木俊一党幹事長も留任し、政権の継続性と基本的な“骨格”

《秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承は、これまでの儀式（立皇嗣の礼）や『皇室典範』により、既に確定しているということです》9月5日、自身のXにこんなポストをしたのは高市早苗首相（65）だ。先の国会で成立した「皇室典範改正法」について「女性天皇への道を閉ざした」などの批判の声が高まっていることに対する反論だった。高市首相は本法の目的は「皇族数の確保」だとしつつ、冒頭のように主張したの

今年5月に開設され、翌月にアカウント名がリニューアルされた政府系の公式X「内閣広報官（色々投稿試し中）」。“中の人”の内閣広報官・佐伯耕三氏（51）が運用し、高市早苗首相（65）の動きに関する発信、時には一部報道に対する反論なども行ってきた。運用開始から間もなく半年を迎え、フォロワーは約15万人まで増えるなど影響力を高めてきたこのアカウント。ところが、第2次高市改造内閣が発足した3日後に投稿した内

《秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承は、これまでの儀式（立皇嗣の礼）や『皇室典範』により、既に確定しているということです》9月5日、自身のXにこんなポストをしたのは高市早苗首相（65）だ。先の国会で成立した「皇室典範改正法」について「女性天皇への道を閉ざした」などの批判の声が高まっていることに対する反論だった。高市首相は本法の目的は「皇族数の確保」だとしつつ、冒頭のように主張したの

9月17日に発足した第2次高市改造内閣。翌日には新旧大臣の引継ぎが行われたほか、副大臣、政務官計55人の顔ぶれも発表され、高市早苗首相（65）肝いりの政策実現に向けて新体制が本格的に始動した。今回の閣僚人事では、木原稔官房長官（57 ）や茂木敏充外務大臣（70）、片山さつき財務大臣（67）、小泉進次郎防衛大臣（45）らが続投した一方、民主党出身の細野豪志復興大臣（55）が自民党入党後初めて入閣。い

中東で、日本のエネルギー供給を揺るがしかねない事態が相次いでいる。9月10日、サウジアラビア東部の油田地帯から紅海沿岸のヤンブーへ原油を運ぶ、全長約1200キロの「東西パイプライン」がドローン攻撃を受け、稼働を停止。3カ所のポンプステーションが損傷したことが確認されたのだ。「政府は今年の8月末時点では、原油の代替調達が進み、10月には再び前年並みを超える調達水準に戻るとの見通しを示していました。し