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東京五輪の競泳男子200メートル・バタフライで銀メダルを獲得した本多灯選手（24）が、2028年のロサンゼルス五輪を前に、厳しい現実を突きつけられた。自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）の罪で有罪判決が下されたことを受け、日本水泳連盟は11月4日、倫理委員会を開き、本多選手に「競技者登録資格停止1年9カ月」の処分を決定。これにより、2028年ロス五輪への出場は絶望的な状況となった。事故が起きたのは

国民民主党と日本維新の会、そして自民党の間でかわされた衆院議員定数「31削減」をめぐる合意が、早くもきしみ始めている──。火種となったのは、法案審議の順番だ。国民民主党の古川元久国会対策委員長は、11月4日の記者会見で「定数削減法案よりも、企業・団体献金の見直しをめぐる法案を先に審議すべきだ」との考えを示した。これに日本維新の会が猛反発し、両党の間に不協和音が生じているのだ。「維新の藤田文武共同代

ショート動画の流行により、クリエイター達が日々新たな撮影手法を生み出しているなか、ある手法が物議を醸している。発端となったのは、韓国発のデジタルファッションメディア「デイリー ファッション ニュース（Daily Fashion News）」が11月4日にインスタグラムに投稿した動画。モデルとみられる女性がJR大久保駅のホームから、新宿行きのJR総武線の窓にスマートフォンをテープで貼り付ける。すると

《ボールペンです。フェイク、フェイクです！！！ これがネイル道具だったなら、私が議員辞職します。 ただ、石井参議院議員のSNSでの返し方や態度については、私自身も日頃イラっとしてしまうこともありますが、気を引き締めなければいけないと猛省します。》日本維新の会の佐々木りえ参院議員による、11月3日のXへの投稿が炎上している。石井参議院議員とは、10月19日の参院予算委員会での質疑中にネイルの手入れを

11月6日午前、消費税減税関連法案が衆議院本会議を通過する直前に行われた衆院財務金融委員会。議場を大いに沸かせたのは、元名古屋市長の河村たかし衆議院議員（77）と高市早苗総理（65）による“3分間”の一騎打ちだった。質疑冒頭、「総理を狙う河村たかし。先を越されましたよ」と切り出した河村氏。飲食料品の消費税率を時限的に引き下げる政府案について「減税とは言えん」「官僚社会主義に戻すようなもの」と噛みつ

高市政権で、病害虫の影響が懸念されている米国産の生ジャガイモの輸入を解禁するかどうかの協議が続くなか、高市氏の過去の発言に注目が集まっている。11月5日、武部新農水相は参院予算委員会で、政府が検討を進めている米国産生ジャガイモの輸入解禁について、国内産ジャガイモは食料安全保障上の観点からも重要な作物であるとしたうえで、「わが国の農業に悪影響の恐れのある病害虫が侵入しないよう、毅然とした姿勢で慎重に

京都府木津川市の市立小学校で、校長と前事務職員が、給食費や教材費などの不足分の約4600万円を自費で補填していたことがわかった。11月2日、同市の教育委員会が発表した。「給食費などが不足した理由は、保護者の未払いが発生したからです。なぜ未払いが発生して校長や事務員は立て替えを余儀なくされたのかを取材すると、『それが理由?』と思わずにいられない背景がありました。立て替えをした事務職員は、2012年度

市職員へのパワハラ問題で辞職した山中竹春前市長を含めた6人の候補を破り、10月18日に投開票がおこなわれた横浜市長選挙で当選した、新人で弁護士の原沢敦美氏が、11月5日午前、横浜市議会定例会の一般質問中に体調不良を訴え、退席。審議が打ち切りになるという事態が起きた。「審議中、自席で何度も汗を拭う姿が見られました。そして、自身が35分ほど答弁をしていたところ、呼吸が荒くなり、自席に戻る際には足元がふ

福岡県議会の“ドン”と呼ばれた人物が、金銭授受疑惑をめぐり11月5日に記者会見を開いた。会見では記者からの質問に思わず吹き出す場面もあり、その態度が物議を醸している。会見に臨んだのは、蔵内勇夫前議長（72）。1987年の初当選以来、約40年にわたって県議を務め、県議会議長や自民党県議連会長などの要職を歴任。長年、福岡県政に大きな影響力を持ってきた人物だ。騒動の発端は、今年7月に複数の県議らが、議長

「結局、デジタル庁は寄せ集め集団なんです」そう語るのは、多くの自治体のDX化などを手がける、電子政府・電子自治体のスペシャリストの川口弘行氏（55）だ。10月22日、デジタル庁はホームページの運営に利用していた外部サービスが不正アクセスを受けたと発表した。こちらで漏えいの恐れがある情報は、意見や要望、接種証明書アプリに関する問い合わせフォームに入力した人の情報だという。今回とは不正アクセスを受けた

「公約というものを、選挙で負けた場合にどの程度こだわるべきか…」消費税減税法案の衆議院通過が目前に迫る中、民主改革の会（以下、民改）の階猛幹事長（60）の発言が、SNS上で大きな波紋を広げている。民改の前身である「中道改革連合」（以下、中道）は、先の衆議院議員選挙において物価高対策の目玉として「食料品の消費税率ゼロ（恒久化）」を公約に掲げて戦ったものの、結果は歴史的大敗に終わった。ところが現在、民

「あしたの暮らしをわかりやすく」をスローガンに、政府が国の施策などをまとめ、国民に周知するウェブサイト「政府広報オンライン」。その特集ページに10月26日、「くにお」と「たみよ」の夫妻が新たに登場したのだが、評判は上々……とはいえない状況だ。「『くにお』と『たみよ』は、NHKの情報番組『チコちゃんに叱られる！』のチコちゃんを思い起こさせる2頭身のキャラクターで、制作には吉本興業が参加しているという

「当日は18時半から、高市首相は麻生太郎さん（86・自民党副総裁）らと公邸内で会食をしています。そこで高市さんは食事より、もっぱらお酒を飲んで、へべれけに酔っぱらってしまった。そしてG7オンライン会議を欠席したというのが、事実だとみられます」本誌の取材にこう語るのは、元朝日新聞記者でジャーナリストの佐藤章氏（71）だ。問題視されているのは、10月2日夜に開催された主要7カ国（G7）首脳によるオンラ

11月2日に発足した防災庁。高市早苗首相（65）の就任から1年あまりで発足した同庁だが、その実現は石破茂前首相（69）の悲願だった。「石破前首相は、日本が“災害大国”でありながら、防災を一元的に担う専門省庁がないという旧態依然とした体制に危機感を募らせていました。’24年10月に政権を発足させると、すぐに準備室を設置するなど防災庁新設に向けた動きを本格化させ、令和8年度中の新設を明言。そして、今年

元国会議員の山本太郎（51）。久々に公開された近影に衝撃が走っている。11月2日、昭島市議会議員のなかおフミヒト（54）が自身のInstagramを更新。そこには、笑顔で写真に写る山本の姿があった。山本が世に姿を見せたのは、1990年の高校1年生のとき。バラエティ番組『天才・たけしの元気が出るテレビ！！』（日本テレビ系）の「高校生制服対抗ダンス甲子園」に、3人組「アジャコング＆戸塚ヨットスクールズ

高市早苗首相（65）に対し、これまで痛烈な批判を繰り返してきたある芥川賞作家。今度はその矛先を“イケメン”議員にも向けた。その作家とは、1999年に小説『日蝕』で第120回芥川賞を受賞した平野啓一郎氏だ。平野氏はXで、高市首相の発言や振る舞いをたびたび批判してきた。5月には、高市首相の過去の経歴に関する投稿を引用し、《嘘の経歴で、しゃあしゃあとテレビにまで出れる人というのは、世間一般の人間とは全く

10月2日の夜（日本時間）におこなわれた主要7カ国（G7）のオンライン首脳会合。高市早苗首相（65）は5日、自身のXで《議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていました》と、自身の欠席と、遠藤和也外務審議官（59）の代理出席を明らかにしたが、欠席への批判は収まらない。「高市首相は10月16日の参院予算委員会で『オンライン会合に必要なディスプレーなどの準備が整わなかった』

病院内で撮影された動画がSNSで拡散し、批判が相次ぐ事案が続いている。千葉西総合病院では、女性看護師らが勤務中に入院患者や院内の様子を無断で撮影し、動画を共有していたことが発覚。病院は10月10日、撮影に関わった看護師2人を懲戒解雇とし、動画を閲覧していた看護師1人を厳重注意とした。動画にはベッドに横たわる患者の姿が映り、「まじ暇」「つまんねえ」「臭すぎ」といったテロップも付けられていた。動画は3

《上昇とかありえない》《高市政権はマスコミと癒着してるので支持率なんか信用しないでください》11月1日に報じられたJNNの世論調査では、高市内閣の支持率が64.9％となり、前回から1.9ポイント上昇した。この結果が伝えられると、Xでは冒頭のような声が。簗和生前農林水産大臣（47）の実質的な更迭や、自身のG7の欠席問題など、数多くの問題の発覚した後の調査だっただけに、支持率の上昇を信じられない人も多

「決めていたんです。防災大臣に就任した後、最初は熊本だと」11月2日、鳴り物入りで新設された「防災庁」。その初代トップに就任した細野豪志防災相（55）が、発足翌日の3日、早速被災地へと足を運んだ。視察先に選んだのは、震災からの復旧・復興が進む熊本県八代市などだ。現地での第一声に、その並々ならぬ覚悟が込められていた。細野氏は視察後の取材に対し、「自治体の力の差が被災地や被災者に及ぶことがないよう、国

明治時代から約150年続く歴史に幕が下りることにーー。横浜市は9月15日、鶴見区にある生見尾踏切（うみおふみきり）を12月7日で廃止すると発表。これに伴い、10月21日から27日にかけて同踏切のそばでパネル展示やチラシの配布を行い、地域住民への周知を図った。生見尾踏切は、ピーク時には44分もの間、連続して遮断機が下りている“開かずの踏切”として知られ、渡りきるには計6本の線路をまたぐ必要があり、全

10月31日、『報道ステーション』（テレビ朝日系）でキャスターを務める大越健介氏（65）が番組の公式ブログを更新。高市政権が進める衆院議員定数の削減をめぐり、国民不在の“政治決断”に疑問を呈した。大越氏は10月28日の同番組の放送でも、衆院議員定数を31議席削減することで合意した自民党、日本維新の会、国民民主党の3党について言及。「国民がぽか～んとしたまま、妥協が成立」と指摘していた。今回のブログ

11月2日、自社サービスがサイバー攻撃を受けた問題で、GMOインターネットグループの熊谷正寿代表（63）が会見を行った。問題の発端は、10月21日に同社が展開するサービス「お名前.com」に不正アクセスが発生したことだった。攻撃者はGMOに対して約80億円の身代金を要求し、同社が支払いを拒んだところ、27日に攻撃者のサイト上でサービス利用者と見られる個人情報が公開された。また、2年前に同社の子会社

福岡市長選（11月15日投開票）で、“再選挙”が現実味を帯びてきているようだ。4期連続当選した現職の高島宗一郎市長が任期（2026年12月6日）限りでの退任を表明し、13人が立候補。11月1日に告示され、選挙戦に入っている。政治部記者が言う。「各立候補者の得票が有効投票総数の25％に届かなかった場合は、再選挙になります。高島市長の5選目を望む声も多かったのですが、本人が2026年8月23日、5期目

「被害に遭われましたお客様と関係者の皆さまに、心よりお詫びを申し上げます」GMOインターネットグループの熊谷正寿代表（63）は11月2日、東京都内で記者会見を開き、同社が運営するクラウドサービス「お名前.comデスクトップクラウド」が不正アクセスを受けた問題について謝罪した。しかし、その余波はIT業界の内側だけにとどまらず、エンターテインメント業界をも揺るがす事態に発展している。同社のクラウドサー