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20日、参議院の外交防衛委員会が行われ、小泉進次郎防衛相（44）らが出席。台湾有事をめぐる問題や、防衛費の“透明性”について、共産党・山添拓参院議員（41）と議論を交わす場面があった。山添氏は質問で政府がGDP比2％まで軍事費を増やす目標や、軍事費がかつてなく急増している状況を踏まえ、説明がきちんとされていないことを指摘。「軍事対軍事の対抗は終わりがなく、むしろ緊張を高め安全保障の悪化を招きます」

「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」11月7日に行われた衆院予算委員における、“台湾有事”に関する高市早苗首相（64）の答弁。これが台湾を“核心的利益”と位置付ける中国の猛反発を招き、外交問題に発展している。「“存立危機事態になりうる”とはつまり、日本の自衛隊が集団的自衛権に基づいて、武力行使に踏み切る可能性があるということを意味します

11月22日は語呂合わせで「いい夫婦の日」とされている。夫婦のあり方は多様化してきているが、いつの時代も円満な夫婦関係を築いている“おしどり夫婦”は、傍から見ても微笑ましいものだ。夫婦揃って公の場に姿を見せる機会が多い政治家は、特に夫婦仲に注目が集まる。菅義偉元首相（76）も、議員秘書をしていた時代から妻と支え合ってきた。また河野太郎氏（62）は自身のSNSなどで妻を「愛妻」と呼ぶなど、仲の良さを

昨年11月の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事（49）が再選を果たしてから1年。斎藤氏は11月17日にXで公開した動画の中で、以下のようにコメントした。「本日で再選から1年となります。この間、県民の皆さま、たくさんの皆さまに応援していただいたこと、支えていただいたことを改めて感謝を申し上げたいと思います。若者支援、防災減災対策、医療福祉など、県民の皆さまに寄り添った施策を進めて参りました。職員の皆さんや

20日、参議院の外交防衛委員会が行われ、小泉進次郎防衛相（44）らが出席。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国船が侵入している問題について、日本維新の会・松沢成文参院議員（67）と議論を交わした。松沢氏が、日米の防衛政策をテーマに、尖閣諸島での日米合同訓練実施の可否について質問。小泉氏は日米合同訓練の重要さは認識しながらも、慎重に検討していく姿勢を表明した。さらに松沢氏は「大臣は現場を見るべきだと思う

20日、参議院経済産業委員会が行われ日本保守党・百田尚樹代表（69）が質疑に臨み、赤沢亮正経済産業大臣（64）が10月に行った所信表明演説に“ダメ出し”した。百田氏はまず「赤沢大臣の所信を拝見、拝聴して、気になることがあります。まず、一番最初のページに“所信的挨拶”と。こんな日本語あるんかなと、ちょっと思いました。なんか中国語みたいでしたね」と“ジャブ”。続けて、小説家である百田氏は「私は文章を書

11月18日の夕方に、大分市佐賀関の住宅密集地で発生した大規模火災。住宅や空き家などおよそ170棟が延焼し、約130世帯が被災する深刻な事態となっている。市消防局は20日に、焼損した住宅地を含む佐賀関半島について、火がほぼ消し止められた「鎮圧状態」と発表。しかし、いまだ鎮火には至っておらず、現場では懸命な消火活動が続いているという。いっぽう懸念されるのは、被災した人々の生活だ。TBSの報道によれば

11月20日、自民党が国会議員の歳費を”月額5万円”アップすることになる法改正を今国会で成立させる調整に入ったと各メディアで報じられ、波紋を呼んでいる。各報道によると、自民は国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入ったといい、成立すれば、現在の月額129万4000円から134万4000円となる見通し。このことを最初に取り上げた「読売新聞」では、自民と連立を組む日本維新の会も

“台湾有事”をめぐる高市早苗首相（64）の国会答弁から2週間。日中関係の緊張が高まる中、日本国内の産業が打撃を受けている。「高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、台湾情勢をめぐって、“（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（日本の）存立危機事態になりうる”と答弁。台湾の状況次第で、日本が集団的自衛権の行使に踏み切る可能性を示唆したことになります。台湾を“核心的利益

日に日に波紋が広がる、高市早苗首相（64）の“台湾有事”発言。11月19日、中国政府が日本政府に対し、日本産水産物の輸入を事実上停止すると通達したことが報じられた。「高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員（72）の質疑に対し、台湾情勢をめぐる日本の“存立危機事態”に関して『（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる』と発言

静岡県・伊東市議会から2度の不信任決議を受けて失職していた田久保真紀前市長（55）が19日会見を開き、12月14日に投開票が行われる市長選への出馬を正式に表明した。会見の冒頭で田久保氏は、学歴を巡る問題を含め「関係者と市民に多大なるご迷惑とご心配をおかけした」と謝罪。立候補の理由については、「他の立候補者に華やかな政策が並ぶ中、もっとシビアな目線で政策提言をしたい」「この先の伊東の街の未来について

昨今、各動画プラットフォーム上で増えているライブ配信。配信者と密にコミュニケーションが取れたり、“投げ銭”で直接支援することもでき人気を博しているが、トラブルになることも――。先日、あるライブ配信プラットフォーム上で行われたライブ配信で、動画配信者の男性と動画に映り込んだ通行人のトラブルがSNS上で波紋を呼んでいる。ライブ配信時は同時接続者数1000人程だった配信中、都内の繁華街にある駅前で座りな

11月17日に公開されたビジネスメディア「ReHacQ～リハック～」のYouTubeチャンネルで、地域政党「再生の道」元代表の石丸伸二氏（43）とサイエンスライターの鈴木祐氏（49）が対談を実施。今年8月に発売された鈴木氏の著書『社会は、静かにあなたを「呪う」: 思考と感情を侵食する“見えない力”の正体』（小学館クリエイティブ刊）の内容を中心に、社会における認知バイアスや幸福度、テクノロジーによる

11月19日、東京・上野にある、日本最古の博物館である東京国立博物館（以下、東博）が波紋を呼んでいた新プロジェクト「TOHAKU OPEN PARK PROJECT」について、改めて見解を発表した。10日の発表で、同プロジェクトは《誰もが快適に利用できる開かれた博物館を実現するために、本館の前庭にある大きな池を、オープンで心地よい憩いの芝生エリアに生まれ変わらせるもの》で、’24年度に策定した「東

政治団体「NHKから国民を守る党」の齊藤健一郎参院議員（44）は17日に会見を開き、同党からの離党を発表した。齊藤氏の離党に伴い、NHK党の国会議員は衆議院・参議院ともにゼロとなった。齊藤氏は離党の理由について、党首の立花孝志容疑者（58）が元兵庫県議に対する名誉毀損容疑で兵庫県警に逮捕された事件を受け、検討していた党首解任案が外部流出し、党に混乱が生じた責任を取ると説明した。しかし「私の議席は党

17日、市の女性職員に対して、キスや太ももを触るなどのセクハラ行為を第三者委員会から認定されていた沖縄県の古謝景春南城市長（70）が失職した。市の第三者委員会は5月の調査報告書で、女性職員に対する古謝氏のセクハラ行為を認定。その後、9月に市議会で不信任決議が可決された古謝氏は、議会の解散に踏み切った。11月9日に行われた市議選では、定数20に対し不信任賛成派が18議席を占め、臨時議会での2度目の不

兵庫県・斎藤元彦知事（48）が昨年の県知事選で再選を果たしてから11月17日で丸1年。同日に行われた会見で、斎藤氏は選挙中に生じた自身をめぐる“疑惑”について、「決着がついた」と強調した。「斎藤氏をめぐる“疑惑”の発端は、兵庫県・西宮市のPR会社の女性社長が《（斎藤氏の）広報全般を任せていただいていた》とし、SNS運用を手がけたことなどの実績を掲載した記事を、再選後の昨年11月20日にnoteに公

これまでの野党による高市早苗首相（64）への“口撃”は“的を射ない”と批判されるものが多かったが……。高市首相は国会答弁にて、台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる“存立危機事態”になり得ると発言し、波紋が広がっている。「首相の発言に対して中国側が反発。中国の大阪総領事がXにて“勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか”と投稿。中国外務省は日本への

11月9日午前3時40分すぎ、兵庫県警は政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）を逮捕した。今年1月に亡くなった元兵庫県議の竹内英明さん（享年50）に関する虚偽情報を拡散し、名誉を毀損した疑いがもたれている。逮捕直前の11月8日に立花氏は自身のXにこんな投稿をしていた。《【来店希望】今夜は、大阪に居ます！（中略）夜8時から深夜1時まで120分11,000円飲み放題》逮捕直前に

【前編】「息子と一緒にもっと家族写真を撮っておけばよかった」ある母親の心残りが“絆画”作家・大村さんの誕生のきっかけにから続く大村さんはすぐにホームページを立ち上げ、SNSでも「絆画、始めました」と告知。すると以前、似顔絵を描いたことがある女性から、最初の依頼が入る。彼女は再婚目前、事故でお相手に先立たれてしまったという。大村さんは、じっくりと彼女の話を聞いた。「そのうえでウエディングドレスを着た

‘22年7月、中華料理チェーン「大阪王将」のフランチャイズ店である仙台中田店にて、店内の厨房に大量のナメクジが発生したことを告発した男性が逮捕された事件。それから3年数カ月経ったが、新たな“展開”が――。同店の従業員として働いていた男性Aさんが、‘22年7月24日にX（当時はTwitter）上で“厨房にナメクジが大量発生している”と画像と共に内部告発し、大きな話題に。この告発を受け、大阪王将は同年

「この『絆画（きずなえ）』を描くようになって、僕自身もずいぶんと変わったように思います」画用紙に向かい黙々と彩色をしていた男性は、ふと手を止め絵筆を置くと、こちらに向き直るようにしてこう話した。愛知県名古屋市。パソコンや画材が置かれた、こぢんまりとしたアトリエ。その壁には家族の肖像だろうか、色鮮やかな優しい雰囲気の絵が飾られている。大村順さん（40）は、自らを「絆画作家」と名乗っている。だが、そも

「悪質な発言を撤回しない場合、一切の責任は日本側が負うことになる」「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国側は必ず正面から痛撃を加える」11月13日の会見でこう述べたのは、中国外務省の林剣副報道局長（48）。敵意を隠さない物言いの発端は、7日の衆院予算委員会で高市早苗首相（64）が発した日本の「存立危機事態」に関する見解だった。「7日の予算委では、立憲民主党の岡田克也議員（72）が

「直ちに市長職を辞していただくように、勧告させていただきます」そう述べられた言葉に、笑顔のない神妙な面持ちで耳を傾けていたのは群馬県前橋市の小川晶市長（42）。市幹部職員の既婚男性とラブホテルで密会していた問題で、11月13日に市議会10会派のうち7会派から辞職勧告書を手渡されたのだ。今月27日に開会する定例市議会までに小川氏が辞職しない場合、この7会派は不信任決議案を提出する方針とのこと。7会派

11月12日に行われた参院予算委員会での高市早苗首相（64）の発言が波紋を呼んでいる。共産党の小池書記局長（65）から、労働時間の規制緩和について“労働時間を短くするのが世界の流れで、自由に使える時間を持つのは、日本社会の大事な課題”と問われ、高市氏は「希望に応じて、育児や介護とも両立できる働き方を実現していくことは必要」と前置きした上で、こう答えた。「私も今、睡眠時間はだいたい2時間から、長い日