国内

5月5日、サッカー部のコーチ暴行問題に揺れる私立秀岳館高校（熊本県八代市）が記者会見を行った。サッカー部の段原一詞監督ら5人が出席し、中川靜也靜也校長は「絶対あってはならないことを起こしてしまい、深く深く、お詫び申し上げます」と頭を下げた。サッカー部のコーチが部員を蹴る動画がSNSで拡散され、物議を醸していた秀岳館高校。4月22日には「【公式】秀岳館高校サッカー部」という名のTwitterアカウン

5月4日、ロシア外務省が日本人63人に対してロシアへの入国禁止を発表した。ウクライナ侵攻を受けて対ロシア制裁をとった日本への報復であり、期間は無期限だという。各メディアによると、政権与党の自民党からは岸田文雄首相（64）をはじめ、松野博一官房長官（59）や林芳正外相（61）、岸信夫防衛相（63）らが入国禁止の対象に。高市早苗政調会長（61）や今井絵理子議員（38）の名前も。共産党の志位和夫委員長や

《肉の質が良くてとっても美味しかったんだけど、店長らしき人がバイトらしき人をホールまで聞こえるくらい怒っててそっから肉の味覚えてない》5月2日、こうツイートしたのは料理研究家のリュウジ氏（36）。訪れた焼肉店で店長とおぼしき人物が従業員を大声で怒っている場面を目にしたといい、冒頭のツイートに続けて次のように持論をつぶやいた。《飲食店は食事だけでなくお店の雰囲気も食べさせるものだと思う》《怒るにして

5月2日、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（52）が『めざまし8』（フジテレビ系）に出演した。知床の海中で発見された観光船の引き上げ費用についてコメントしたが、その内容に“無責任”と批判が集まっている。番組では、水深120メートルの海底で発見された観光船「KAZU 1」をどのようにして引き上げるかについて特集。引き上げについて国交省は「事故を起こした運行会社が主導していくべき」と見解を示した。しかし、

ロシアのウクライナ侵攻で、ますます原油や穀物の価格が高騰している。超円安も相まって、物価は信じられないスピードで上昇している。一方で、私たちの給与の伸びは鈍い。多くの企業では希望退職者を募集していて、このまま今の会社で定年まで働ける保証もない。こうした不安ばかりの時代に、私たちはどう仕事と向き合っていくべきか。新型感染症が蔓延するなかでの金融危機を描いた『Disruptor 金融の破壊者』（光文社

日本のサラリーマンの平均賃金は30年前とほぼ同じ。一方、世界経済は成長し続け、日本の平均賃金はOECD（経済協力開発機構）の統計で35カ国中22位という低い水準となっている（2020年）。現場の社員は、日々「生産性を上げろ」と経営陣に発破をかけられているが……。「もう十分に働いているのに」と、思っている人も少なくないはず。なぜ、こんなに働いているのに我々は豊かにならないのだろうか。新型感染症が蔓延

《性別に関係なく働き続け、女性が個性と能力を発揮できる社会の実現に向けて、社会全体で女性の活躍を応援する機運を高めていく》このようなコンセプトを掲げ、女性の活躍の推進に取り組むのは「かながわ女性の活躍応援団」。女性の活躍支援を目指す同団体だが、公式サイトにある応援団メンバーの顔ぶれを見てみると……。なんと、参加メンバーは全員男性。インターネット上では《絶句》《コントかな…》などと物議を醸している。

先日、報じられた横須賀市立馬堀中学校によるプールへの“給水放置”。各メディアによると、同中学はプール管理の担当教員が新型コロナウイルスの感染を防ぐため、プールの水を常に入れ替える必要があると勘違い。その結果、約2ヵ月半の間プールの給水栓を開けたままにし、約423万8千リットルの水道水が流失したという。そして、放水が続けられた下水道料金の損失額は348万円に上り、横須賀市は損失の半額を担当教員（約8

北海道・知床半島の沖合で起こった、観光船「KAZU 1」の遭難事故。発生から5日目となる4月27日、観光船の運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（58）が乗客の家族に向けて説明会を開催。その後、責任感の乏しい“土下座”記者会見を開いた。そんななか『ダイヤモンド・オンライン』に27日午前中まで掲載されていた記事が波紋を呼んでいる。それは18年4月1日に配信された、経営コンサルティングなどに携わる会社

北海道・知床半島沖で乗客と乗員26人が乗った観光船「KAZU 1（カズ・ワン）」が遭難した事故。報道によると「KAZU 1」は、4月23日午前10時に北海道斜里町にあるウトロ港を出航。午後1時には戻ってくる予定だったが、午後1時13分に同船から無線を受けた別の運行会社が海上保安庁に救助要請したという。現在までに11人の死亡が確認され、残り15人の捜索が続いている。「この運行会社『知床遊覧船』は、昨

4月27日、北海道斜里町の知床半島沖で観光船KAZU1が遭難した事故について、観光船の運行会社の桂田精一社長が事故後初めて記者会見を開いた。各メディアによると桂田社長は会見冒頭「皆さん、この度はお騒がせして申し訳ありませんでした」と発言。約10秒間土下座した。乗船していた被害者やその家族への言及はその次となり、「当社の船舶のクルーズの中で、大変な事故を起こしてしまい、亡くなられた被害者の方々、捜査

「新型コロナウイルスはとても賢いウイルス。第1波から第6波まで変異する中で、感染者の年齢層や症状も変わってきました。ウイルス側から言わせれば、“変えてきた”とも言えるかもしれません。この本では第5波までの感染状況と社会の動きを踏まえて、私が臨床医として、クリニックでどのようにコロナ患者の治療にあたってきたかを書いています。ここに書かれている、医療現場の現実から提案した感染症対策は5年後、10年後で

4月25日、ウクライナの外務省が他国への感謝の気持ちを表明した。ところが、自民党の政治家は「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない」などと問題視。その言動が波紋を呼んでいる。同日、ウクライナ外務省の公式Twitterが《ヴァレリー・ザルジニー司令官「多難な時代のなかで支援し、変わらず支持してくれるパートナーたちに大変感謝しています」》と英語でつづった。あわせてアップされた動画では、アメリ

6月から、マイナンバーカードとひもづけたキャッシュレス決済で、買い物代金の25％、最大5,000円相当がもらえるマイナポイント事業の第2弾が始まる。第2弾は先の最大5,000円に加え、銀行口座の登録で7,500円、健康保険証として利用する「マイナ保険証」の登録で7,500円。3つで総額2万円相当のマイナポイントがもらえるとテレビCMも始まったが、いま、マイナ保険証が物議をかもしている。経済ジャーナ

「まずは親族や知人が日本にいる人々について受け入れることを想定している。それにとどまらず、人道的な観点から対応していく」3月2日、岸田文雄首相（64）はロシアによる軍事侵攻でウクライナから第三国に逃れた避難民を受け入れると発表した。そして、今月17日までに661人の避難民が日本に入国している。また今月16日には「条約上は難民に当たらないが、人道的な見地から難民に準ずる形で受け入れるように」とし、岸

「自衛隊違憲論争に終止符を打つ」4月17日、福島県内の講演で、安倍晋三元首相（67）は自衛隊の憲法明記を訴えた。かねてから憲法改正を訴えてきた安倍元首相。所属する自民党も、憲法改正を訴えるホームページ「4つの『変えたい』こと 自民党の提案」で、「『自衛隊』の明記と『自衛の措置』の言及」を挙げている。「（憲法9条に自衛隊を明記して）バージョンアップする必要があるのかなぁとは思っています」3月2日、日

「（攻撃を）基地に限定する必要はないわけでありまして、向こうの中枢を攻撃するということも含むべきなんだろうと」安倍晋三元首相（67）のこんな発言が波紋を呼んでいる。自民党の安全保障調査会は、ミサイル発射など日本に対する攻撃の兆候が見られた場合、敵基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の必要性を、今月中にも岸田文雄首相（64）に提言する予定だ。しかし、安倍氏は「敵基地」では生ぬるいとばかりに、4月3日の講

『吉野家』の元常務取締役・伊東正明氏が4月16日、早稲田大学で開かれたマーケティング講座で、女性客をとりこむ施策について「生娘をシャブ漬け戦略」などと発言し、非難が殺到。そして伊東氏だけでなく吉野家にも厳しい声が相次いだ。この騒動の影響で18日、吉野家は公式サイトで講座の出席者と顧客に対して謝罪コメントを発表。翌19日には伊東氏を解任した。元役員の失言は、吉野家の新商品にも大きな打撃を与えることに

新型コロナを「2類相当」から「5類」に引き下げることが検討されている。自由が増えるならいいじゃない！ と、思うけど、さまざまな懸念があってーー。「第6波の主流だったオミクロン株（BA.1）より、18％以上も感染力が強いステルスオミクロン株（BA.2）への置き換わりが急速に進んでいます。さらに4月11日には、感染スピードがBA.2より約12％早いといわれるXE系統の感染者が、国内で初確認されたと発表

「第6波の主流だったオミクロン株（BA.1）より、18％以上も感染力が強いステルスオミクロン株（BA.2）への置き換わりが急速に進んでいます。さらに4月11日には、感染スピードがBA.2より約12％早いといわれるXE系統の感染者が、国内で初確認されたと発表されました。そんななか、岸田首相が新型コロナを『2類相当』から『5類』に見直す決断をしたと『ダイヤモンド・オンライン』が報じました。さまざまな規

4月11日、衆議院議員の資産が公開された。今回の対象は昨年10月の衆議院選挙で当選した465名が、選挙当日の時点で所有していた資産だ。議員が資産を発表するのは、’92年に成立した国会議員資産公開法に基づいて行われている。今年はちょうど、制定30年目となる。「国会議員資産公開法が成立した当時、リクルート事件や佐川急便事件といった政治家と特定企業の癒着、いわゆる“政治とカネ問題”で政治不信が高まってい

4月16日、早稲田大学で行われた「デジタル時代のマーケティング総合講座」。そこで不適切な発言を行なったとされる『吉野家』の元常務取締役・伊東正明氏への非難が後を絶たない。『FNNプライムオンライン』によると、同講座で女性客を取り込む施策について伊東氏は「生娘をシャブ漬け戦略」と発言。さらに「田舎から出てきた右も左もわからない若い女の子を牛丼中毒にする」などと伊東氏が話していたことSNS経由で発覚。

社会人向け講座で取締役が不適切な発言をしていたとして、牛丼チェーン・吉野家が批判を浴びている。ことの発端は、4月16日に早稲田大学で開催された社会人向け講座「デジタル時代のマーケティング総合講座」。そこで、講師として招かれた吉野家常務取締企画本部長（当時）の伊東正明氏が、同社の女性向けマーケティング施策を「生娘シャブ漬け戦略」と表現。これがSNS上で拡散し、伊東氏に批判が殺到する事態に。吉野家は4

《千羽鶴とか『無駄な行為をして、良い事をした気分になるのは恥ずかしい事である。』というのをそろそろ理解して貰いたいと思ってるのは、おいらだけですかね？》4月16日、Twitterでこう呟いたのは実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏（45）。「朝日新聞DIGITAL」が12日に配信した「『頑張っている人に届けたい』 ウクライナの人々へ折り鶴4200羽」と題する記事を添付し、冒頭のように苦言を呈した。翌

《株式会社吉野家常務取締役企画本部長の発言は、教育機関として到底容認できるものではありません》早稲田大学は4月18日、公式サイトを通じてこのようにコメント。牛丼チェーン・吉野家の常務取締役企画本部長による不適切発言を非難した。問題が起きたのは16日に早稲田大学が主催した社会人向け講座「デジタル時代のマーケティング総合講座」でのこと。外部講師として登壇した吉野家役員が同社の女性向けマーケティング施策