1月17日に開かれたフジテレビ・港浩一社長の”緊急記者会見”に注目が集まっている。
昨年末から、タレントの中居正広（52）に報じられている”女性トラブル”のきっかけとなった食事会について、フジテレビ社員が関与していたと報じられたことなどをめぐり、問題が指摘されてから初めて社長自らが説明した。
週刊誌の報道が出た直後の昨年12月27日時点で、中居と被害女性が参加した会食に当該社員は《一切関与しておりません》と、完全否定する姿勢を示していたフジテレビ。
会見冒頭、港社長は「このたび一連の報道により、視聴者のみなさまをはじめ、関係者のみなさまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと、および現在まで説明ができなかったことについてお詫び申し上げます」と陳謝。その上で、新たに第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げ、事実関係や会社の対応が適切だったのか検証すると明らかにした。
同社は昨年から外部の弁護士を入れて調査を進めていたといい、聞き取りや通信履歴などから、トラブルに発展した会食に同社社員が”関与していない”との見解は維持したまま、この点についても「調査委員会の調査に委ねたい」と説明。調査の結果がまとまった段階で速やかに公表するとしている。
一方で、具体的対応や事実関係などに関する質問には”プライバシー保護”と”調査中”を理由に、回答を控える場面が目立った。
「会見はあくまでも毎月行われる定例会見の”前倒し”という体裁で、参加が許されたのは、記者クラブ加盟社である一般紙、スポーツ紙、通信社のみ。記者クラブに加盟していないNHKと民放キー局は、各社1名の記者が“オブザーバー”としての発言権を持たない形で参加が認められただけでした。
フリーランス、週刊誌、インターネットメディアは参加自体ができなかったうえ、撮影は冒頭のスチールのみ。テレビカメラも入れないため、不祥事を起こした企業の会見で、しかも報道機関にもかかわらず”会見映像は一切なし”という異例の会見となりました」（民放キー局記者）
また、1月16日発売の「週刊文春」では、中居の女性トラブルに関与したと報じられた同局幹部社員が主催した中居との別の会食での”接待被害”を、同局の現役女性アナウンサーが告白。中居の女性トラブルの背景に、こうしたフジ社員による”接待営業”の常態化があったのではないかと指摘している。
