「国から“叱られる”ほどお得な返礼品があったんだ」と、逆に注目を浴びてしまった12の自治体。そんな大人気の品がリストから外されてしまう前に、急いでチェックしよう！
「速やかに見直しを行っていただきたい！」
2,000円で豪華な返礼品がもらえると大人気のふるさと納税。その一方で、高額な返礼品が問題に。国の意向に従わない自治体に対して、野田聖子総務大臣は、先月6日の会見でこう語気を強めた――。
なにをそんなに怒っているのか、総務省市町村税課の担当者に説明してもらおう。
「返礼品の還元率を寄付額の3割以下にすること。つまり1万円の寄付に対して3,000円のお肉の返礼品はいいですよ、という通知を全国の自治体に出したのが昨年4月のことです。それでも、いまだに見直す意向がなく、10億円以上の寄付金を受け入れている12自治体を公表に踏み切りました。約9割の自治体がルールを守っているなか、過熱しすぎたふるさと納税の制度を健全化する狙いがあります」
年間3,000万円以上も寄付している“ふるさと納税の達人” 金森重樹さんは、この総務省の方針に首をかしげる。
「ふるさと納税は、地域のもっている有形無形の資産をPRする大事なツール。また地域振興、雇用創出など絶大な効果も見込まれます。だからこそ、各自治体は、先を争うように返礼品の充実につとめてきました。いま総務省が言うようにルールが強化されれば、寄付を申し込む私たちにとっても、手間を考えると、あまりメリットがなくなってしまいます。そうなれば自治体間の競争意識もなくなり、また“お役所仕事”に戻るだけでしょう。明らかに、ふるさと納税のブームに冷水を浴びせた“通知”だったと思います」
総務省が“返礼品3割ルール”を厳しく指導し始めたことで、ふるさと納税は、大きな転換期を迎えたことは確かなようだ。
総務省の改善要請はどういうものだったのか。さらには今後の対策について、当の12の自治体のうち寄付額トップ3の担当者に見解を聞いた。
まず、前年度の3.9倍の寄付を集め’17年度の寄付額135億円と全国トップに躍り出たのは、大阪府泉佐野市。
お値打ちの「黒毛和牛小間切れ切落し2.2kg」（寄付金額1万円〜）や米、ビールやソフトドリンクなどから、国内外の旅行に使える航空会社のポイントギフトや宿泊券など充実した返礼品が人気。還元率は、平均4割程度になっている。
「集まった寄付金は、教育や子育て支援に活用させていただいています。総務省の通知を踏まえ、返礼品などについては、見直すべき点はしっかりと見直しつつ、ふるさと納税の健全な活用を図っていきたいと考えています」（泉佐野市政策推進課）
前年度の5倍の寄付額72億円を集めた佐賀県みやき町は、ダイソンのドライヤー「スーパーソニック」、ロボット掃除機「ルンバ」などの電化製品や「『仔牛を産んでない国産牛』しゃぶすき2kg！スライス」（寄付金額1万円〜）など“コスパ返礼品”がとくに注目された。
「総務省からは『今年8月までに見直せるか？』という問い合わせでしたが、返礼品のための設備投資をしている地元の業者もあり、その調整に間に合わないことを正直に伝えました。にもかかわらず、実名が公表されてしまって……。総務省の還元率の3割という要請に近づけられるよう、今後、見直していく予定です」（みやき町総務部）
昨年4月の月間寄付額が約1億円だった佐賀県唐津市が、今年5月には約1.8億円に急増。ブランド牛「佐賀牛」や米、呼子の朝市の干物など、山海の幸の品ぞろえが充実。“お値打ち返礼品”とリピーターも多いのが特徴だ。
「“見直しの意向がない自治体”と誤解されたようですが、当市は返礼品の取扱い数が多く、地元の事業者への影響も考えると、調整には当然時間がかかります。できるだけ早く見直し作業に入ろうと考えていますが、人手もかかりますので……」（唐津市企画政策課）
これら公表された寄付額トップ3の自治体のみならず、ほかの9自治体も“立ち向かっている”わけではないようだ。金森さんが語る。
「今後、総務省の締めつけも予想されるため、これまで高還元率を貫いてきた自治体も、この秋から返礼品を変更してしまう可能性はあるでしょうね」
これからお得な返礼品をゲットするなら、総務大臣の言うように「速やかに！」が得策のようだ。
