■住まいにかかわるお金
住宅ローンを組んでいる場合、所得税などが控除される“住宅ローン減税”は、今年から内容が変更される見通しだ。
コロナ禍で実家の近所に引っ越しを検討している人は、UR物件の家賃が5％安くなる近居割を考慮しておきたい。
また、最近とくに気になる地震。耐震シェルターに対する費用を助成してくれるケースもある。
「自治体によっては、ベッド周りにフレームを設置するなどの費用を出してくれます」（小泉さん）
工事を始める前に自治体に相談してみよう。
【住宅をローンで購入した（住宅ローン減税）】変更予定
得になるお金：13年間で最大273万円
申請窓口：税務署で確定申告
’22年からの変更が予定されているのが、住宅ローン減税。「’21年の購入の場合、上限4,000万円の住宅ローンの残高に対し、10年間で400万円などが減税されていましたが、’22年購入は上限3,000万円の住宅ローンの残高に対し13年間で約270万円の減税など条件が変更に」（風呂内さん）
【実家の近所に引っ越した（近居割など）】
得になるお金：家賃の5％（URの場合）など
申請窓口：URや市役所など
「転居してもらうことで住民税などが得られるため、一部の自治体では、両親が住む同じ区域に、子どもや孫のファミリー世代が転居することなどを条件に、家賃の補助を行うケースも。URなどでも近居割の制度があり、家賃が割り引かれるなどの取り組みがあります」（風呂内さん）
【荒廃した空き家を処分したい（老朽危険空家除却費用の助成制度など）】
得になるお金：上限150万円など（東京都杉並区の場合）
申請窓口：各市区町村の窓口
「手入れが行き届かず、倒壊の恐れがあると判断された場合、自治体が解体工事の費用を一部負担してくれるケースがあります。年間所得などの条件もありますが、30万〜100万円を上限として設定しているケースが多いようです」（小泉さん）
【最近頻発する地震が怖い（耐震シェルター等設置補助）】
得になるお金：最大50万円など
申請窓口：各市区町村の窓口
耐震シェルターに対する費用を一部自治体では助成している。
「ベッド周りにフレームを設置したり、物が倒れてもガードしてくれる防災ベッドの購入に対するものです。練馬区の場合、65歳以上の人や障害がある人がいる世帯などに対し最大50万円、費用負担をしてくれます」（小泉さん）
【耐震工事をしたい（耐震補強助成金）】
もらえるお金：上限100万円など
申請窓口：各市区町村の窓口
「昭和56年以前に建築された木造住宅は、現在の耐震基準に合わない場合があるので、耐震工事に対して助成金を出してくれる自治体があります。最大100万円ほどで設定している自治体が多いようです。また、耐震診断を無料で行ってくれるケースも」（小泉さん）
【自宅をリフォームしたい（住宅リフォーム助成制度）】
得するお金：上限5万〜100万円など
申請窓口：各市区町村の窓口や施工業者
「エコ・省エネなどの設備工事、バリアフリー工事、屋根のふき替えや防水工事などに対して、助成金を出す自治体が多いです。一定の条件があるので、工事を決める前に自治体の窓口などに相談しましょう」（小泉さん）
こうした制度は、収入や家族構成などに加え、期限や予算枠などが決められていることもある。自分がこれらの制度の対象かもしれないと思ったら、速やかに窓口に問い合わせてみよう！
※1月14日現在の情報。各制度には諸条件があり、自治体によって行われていないことがあるので、詳しくは窓口に問い合わせを。
