（写真・神奈川新聞社）川崎市内で在日コリアンを標的にヘイトスピーチデモが繰り返されている問題で、川崎市は14日、現行法の下で自治体による対処が困難なことから、規制する法整備など対策を早急に講じるよう国に要望した。砂田慎治副市長らが法務省人権擁護局に岩城光英法務相宛ての要望書を手渡したほか、安倍晋三首相と高市早苗総務相宛てに担当課職員が内閣府と総務省に提出した。要望書は、...

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