（写真・神奈川新聞社）横浜市は14日、下水道使用料の未徴収や誤算定による徴収漏れが1305件あったと発表した。総額は現在判明しているだけで1987年から昨年11月にかけて395件分、4億500万円に上り、そのうち2億300万円が時効の5年を過ぎて徴収不能となっている。市は再発防止検討委員会（仮称）を設置するとともに、引き続き調査を行い今秋ごろに取りまとめるとしているが、...

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