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(写真・神奈川新聞社)

環太平洋連携協定(TPP)について学ぶ講演会「TPPの正体」が8日、青葉区区民活動支援センター(横浜市青葉区)で開かれた。食政策センター「ビジョン21」の主催で、代表の安田節子さんがTPPが国民生活に与える影響などについて解説した。

TPPについて安田さんは、「多国籍企業中心の経済秩序を目指す協定で、秘密主義が貫かれており、真の利害関係者である国民が軽視されている」と指摘した。協定に盛り込まれた条項などにより、遺伝子組み換え食品の輸入や薬価の高騰などを懸念。さらに医療、金融、保険など広範囲に悪影響が及ぶと説明した。

TPPの今後について、参加国全体の国内総生産(GDP)の85%を、批准国が占めないと発効せず、現状では60%の米国と、18%の日本のどちらかが批准を拒否すれば発効できないとする一方、「日本の“経済植民地化”が国内政治で進んでいる。対米追従、弱肉強食の政治を変えるしかない」と話した。

講演後の質疑応答・意見交換では参加者から、水道事業への不安や米大統領選の結果がTPPに与える影響などについて語られた。

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