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(写真・神奈川新聞社)

間近に迫った今夏の参院選(22日公示、7月10日投開票)から選挙権が18歳以上に引き下げられるのを受け、神奈川新聞社と神奈川大学は横浜、川崎両市の市立高校15校から協力を得て、政治・選挙に関する共同意識調査を実施した。対象は2、3年生で、有効回答は約3,700人。18歳になったら「投票に行く」と答えた生徒は約6割で、低投票率を気にする回答も6割超に上った。一方で政治に対して「関心がない」との答えが過半数となるなど、選挙や政治にどう向き合っていくのか、戸惑う様子もうかがえる。

「投票に行く」と回答したのは57.5%。「行かない」の9.1%を大きく上回ったが、一方で「わからない・無回答」も33.3%に上っている。

「行く」理由としては、「国民の権利」(31.%)と「国民として当然」(30.6%)が拮抗(きっこう)。「投票することで政治がよくなる」(13.1%)や「政治や政治家に関心がある」(3.9%)などは少数にとどまった。

逆に「行かない」理由では「投票しても政治がよくなると思っていない」が21.9%とトップ。「政治や政治家に関心がない」「投票するかどうかは自由」「いまの政治や政治家を信頼できない」などが10%台で続く。

最近の低投票率について「何らかの対策を講じるべき」は62.2%。「やむを得ない」「別にかまわない」を合わせた32.2%を30ポイント上回り、現状への懸念を示している。

国や地方の政治に対する関心度は、「あまりない」「全然ない」を合わせると54.5%と過半数を占めている。「ある程度ある」「非常にある」と答えた“関心派”の合計は約4割弱だった。

また18歳への選挙権年齢引き下げについて賛否を尋ねたところ、賛成が43.0%で反対は20.9%、「わからない・無回答」は36.1%だった。

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