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(写真・神奈川新聞社)

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を「実感していない」のは全体の7割超に上ることが、神奈川新聞社が3~5日に実施した参院選世論調査で分かった。「実感している」は自民・公明党支持層でも5割に満たず、恩恵は一部に限られている実態があらためて浮かび上がった。安倍政権下での憲法改正は、5割以上が「反対」と答えた。

アベノミクスの効果について、「全く実感していない」「あまり実感していない」のは72.4%で、「実感している」「ある程度実感している」の25.8%を大きく上回った。男女別で「実感している」割合は、男性が30.2%、女性が21.5%。年代別では若年層ほど「実感していない」人が多かった。

職業別で「実感している」のは、管理職(44.0%)が最も多く、最少は生産現場などで働く現業職(15.5%)。主な支持政党別では自民43.4%、公明49.5%、民進13.8%、共産8.5%だった。

一方、安倍政権下での憲法改正について「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えたのは全体の37.5%で、「反対」「どちらかといえば反対」の52.5%を下回った。年代別で「賛成」が最も多かったのは30代(47.3%)で、「反対」は60代(61.0%)が多数を占めた。主な支持政党別で「賛成」は、自民65.2%、おおさか維新58.3%、公明43.8%、民進12.3%、社民6.2%、共産1.2%の順だった。