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(写真・神奈川新聞社)

川崎市と三菱総合研究所(東京都千代田区)は6日、市民からの問い合わせに人工知能(AI)を使って対応する実証実験をスタートさせた。市民が専用の特設ホームページ(HP)を通じ質問を書き込むと、AIが対話形式で質問者の意図を解析し的確な回答を返す仕組み。今月末まで実証実験を行い、本格導入を探る。

 

自治体では窓口や電話による問い合わせが職員の業務に占める比重が高い。AIを活用することで職員の負担軽減や行政サービス向上につなげる狙いがある。

 

実証実験は子育て支援制度に対する問い合わせ対応業務で行う。専用のHPを通じスマートフォンやパソコンで質問を書き込むことで回答を提供するようにした。児童手当や保育所入所、子育ての悩みなど幅広い質問に対応する。

 

サービスは質問者が書き込んださまざまな形の文章の質問意図をAIが対話を重ねながら解析し、必要としている行政情報の提供や的確な子育てアドバイスにつなげていく。実際に自治体の子育て窓口で職員が答えている内容などを蓄積してあるという。

 

三菱総研は川崎市と静岡県掛川市の2自治体で9月末まで実証実験を行う。システムの精度を高め、来年度から自治体向けに本格サービスを開始したい考えだ。

 

同日に協定を締結し、会見した福田紀彦市長は「市としても自治体業務にどう生かせるか関心がある。多くの子育て世帯に使ってもらいたい」。三菱総研の大森京太社長は「新しい未来の社会や生活の姿を実現していくため川崎市と先陣を切っていきたい」と意欲をみせた。AIを使った専用HPは市のHPからアクセスできる。

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