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(写真・神奈川新聞社)

 

生活保護業務を担当する小田原市生活支援課の職員が不適切な表現をプリントしたジャンパーを作成し、勤務中に着用していた問題で、加藤憲一市長は19日、該当部門の職員らに対し、「これまで以上に市民に誠実に対応し、任務を執行してほしい」と訓示した。

 

市によると、福祉健康部長をはじめ管理職や課員約30人を前に、市長は、ローマ字で書かれた「保護なめんな」などの表現について「不正受給の可能性が全ての受給者にあるかのような認識が表れており、生活保護制度への不寛容の表れと指摘されても仕方がない」と指摘。「小田原が生活保護に不寛容であるかの印象を、図らずも全国に発信してしまった。実際がそうでないだけに悔しい思い」と心情を吐露した上で、「日々の仕事で汚名をそそがねばならない」と職務を進化させる契機とするよう呼び掛けた。

 

その後に開いた臨時部長会でも、部長級約30人に対し、全庁を挙げて市民の落胆と職員への不信の払拭(ふっしょく)に取り組むよう訴えた。

 

市生活支援課によると、同課には18日までの2日間に、電話は563件、メールで513件の意見が寄せられた。主に苦情や抗議という。

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