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(写真・神奈川新聞社)

 

黒岩祐治知事は1日、江の島で行われる2020年東京五輪セーリング競技の開催費用の試算額を初めて明らかにした。負担者が決まっていない仮設施設整備費と運営費が約80億円、県が負担する恒久施設整備費は約40億円と発表。知事は、大会組織委員会などの負担が東京・若洲での当初案より約330億円減ったとし「仮設施設費などは組織委が負担すべき」とあらためて主張した。

 

県試算によると、仮設施設費などの約80億円は、組織委が1月31日に示した仮設施設費(非公表)に、湘南港にある船舶千艇の移動費、今後発生する可能性のある定置網撤去などの漁業補償費、選手村を分村するための大磯プリンスホテル借り上げ費などを合算した。

 

恒久施設の整備費約40億円は、葉山港改修や江の島大橋の3車線化の費用など。検討中の湘南港艇整備庫などの費用も加えたとみられる。艇整備庫はマストを立てたままヨットのバランスを調整したり、正確な重量を計測したりできる。

 

江の島開催の経費は計約120億円。このほか、セキュリティーや清掃、医療などの経費がかかる。

 

黒岩知事は、セーリング会場を当初案通り新設した場合は414億円かかっていたと説明。その上で「費用削減に神奈川が大いに貢献している。こうしたことを大会組織委などに伝え、原理原則を順守するよう働き掛ける」と述べ、招致時の立候補ファイルで示された通り、恒久施設は開催自治体、仮設施設と運営費は組織委が負担すべきと訴えた。

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