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(写真・神奈川新聞社)

 

横浜市とドコモ・バイクシェアが実施しているレンタルサイクル事業「baybike(ベイバイク)」について、市は27日、利用者増加策として、同じ仕組みで広域実験を実施している東京都と会員の相互利用に取り組む意向を明らかにした。利用者の移動データを分析し、貸し出し・返却拠点(サイクルポート)も増設する。

 

市は2011年度にベイバイクの社会実験を開始。14年から本格実施し、15年3月から自転車を電動に切り替えた。拠点は順次増設され47カ所。会員は約5万4千人(今年1月現在)で約2年前に比べて倍増したほか、1日平均利用回数は570回で約1.4倍となっている。

 

東京都の広域実験事業では江東、千代田、港、中央、新宿、文京の6区内で会員の相互利用が可能。市は都の各区などと協議し、双方の会員がどちらでも利用できる仕組みの構築を図る。

 

また、自転車に搭載された衛星利用測位システム(GPS)から利用者の移動ルートを分析し、利便性が高い場所に拠点を増設する。市は「外国語の案内を進めるなどして外国人観光客らの利用促進も図りたい」とした。

 

同日行われた市会予算特別委員会で上野盛郎氏(自民党)の質問に市側が答えた。