（写真・神奈川新聞社）
任期満了に伴う横浜市長選は30日投開票され、無所属で自民、公明党の推薦を受けた現職の林文子氏（71）が、いずれも無所属新人で、元衆院議員の長島一由氏（50）、前市議の伊藤大貴氏（39）の2人を破り3選を果たした。投票率は37.21％で過去最低だった前回の29.05％を大きく上回った。
選挙は林氏の2期8年の評価や、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致、中学校給食の導入などが焦点だった。
林氏は待機児童ゼロや大企業誘致、観光者数の増加などの実績を強調するとともに、子育て支援、超高齢化対策、働く女性支援、防災対策、経済活性化の五つを柱とした公約を提示。IRについては「白紙」と判断を明確にしなかった。給食は導入せず、既存の横浜型配達弁当「ハマ弁」を値下げし家庭弁当などとの選択制を「横浜スタイル」として示した。
自民、公明党や連合神奈川、地元経済界の支援を受けて安定した戦いを進め、幅広い年齢層からも圧倒的な支持を集めた。
長島氏は、3人で最も早い1月に出馬表明し、「しがらみのない完全無所属」「反カジノ」などを強調した活動を展開。だが、強固な組織に支えられる林氏に及ばなかった。
伊藤氏は市議3期10年の経験を踏まえ、公教育の充実を重点施策とし、中学校給食の導入、カジノ誘致反対などを訴えた。江田憲司衆院議員ら一部の民進党の国会議員、地方議員に加え、共産党などで構成する市民団体などの後押しを受けたが、出馬表明が6月中旬と出遅れたことや知名度不足を払拭（ふっしょく）できなかった。
当日の有権者数は306万2,061人（男151万3,999人、女154万8,062人）。
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