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(写真・神奈川新聞)

 

県立がんセンター(横浜市旭区)の医師退職問題を巡り、県は28日、放射線治療の新規患者受け入れ制限を解除し、ほぼ通常通りの診療を再開したと明らかにした。重粒子線治療では責任医師が2月末で退職したものの、新たな医師を確保して診療中断を回避したことも判明。一連の問題を教訓に県立病院機構との情報共有を徹底し、体制の立て直しを図るとしている。

 

県によると、昨年末から放射線治療医3人が相次ぎ退職したことを受け、1月は新患受け入れを制限。手術や抗がん剤治療と併せた補助的な治療は続けていたが、新患は昨年同期比で90人近く減っていた。

 

事態打開に向けて県と病院が新たな医師を確保し、2月以降は放射線単独での治療やがんの再発を防止する予防照射も再開した。新患の受け入れ制限は26日に解除し、158医療機関に通知したという。

 

一方、重粒子線治療では「先進医療」要件を満たすために必要な医師が2月末で退職。空席となれば再び診療中断が危ぶまれたが、他施設のベテラン医師が常勤医師として着任し、厚生労働省に先進医療継続の届け出も済ませたという。

 

また4月以降は、群馬大から派遣が決まった常勤医師3人に加え、6人の非常勤医師を確保できるめどがついたとしている。28日の県議会厚生常任委員会で、県が明らかにした。