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(写真 神奈川新聞)

 

人生の最期に備える「終活」を支援するため、横須賀市は墓の所在地や遺言書の保管場所などの情報を希望する市民に登録してもらう事業を5月から始める。登録者が亡くなったり、意思表示ができなくなったりした場合、市が本人に代わって登録内容を関係者に伝える仕組み。家族の墓があるのに場所が分からず、無縁仏として納骨される事態を防ぐことができる。“お墓の住民票”とも言える取り組みは、全国初という。

 

事業名の通称は「わたしの終活登録」。登録カードには、自分の希望が記された「エンディングノート」の保管場所、葬儀や遺品整理の生前契約先、緊急連絡先など11項目が設定されている。全てに回答する必要はなく、自由に追加できる欄も設けられている。本人が認知症になった場合を想定して、親族や友人が登録できる項目もある。

 

市によると、親族付き合いの希薄化など背景に、身元が分かっていても引き取り手がなく、無縁納骨堂に安置される遺骨が近年増加。墓の所在地が分からない事例は、毎年数十件に上る。子どものいない夫婦で先立った夫の墓の場所が分からず、亡くなった妻の遺骨をやむを得ず無縁納骨堂に納めるケースもあるという。

 

登録された情報は市が管理。登録者が亡くなった後だけではなく、認知症や意識障害で登録内容を伝えられなくなった際に、警察署、消防署、医療機関、市福祉事務所の4機関と事前に指定された人に項目に応じて開示する。緊急連絡先の分からない市民が倒れたり、亡くなったりした場合には市役所に連絡が入るため、本人の終活が無駄になるのを防ぐことができる。

 

市は2015年度から、身寄りがなく、収入や資産の少ない高齢者を対象に、生前の意思に基づき葬儀や納骨などを準備する「エンディングプラン・サポート事業」を実施。だが、相談者のほとんどが収入・資産面などで対象外だったため、今回の事業では対象を市民全体に広げた。

 

17日の会見で上地克明市長は、「2040年には1人暮らしが4割になると言われている。終活ノートやお墓を生前に用意しても、どこにあるのかさえ分からなくなる現代。そうした不幸を少しでも減らしたい」と述べた。

 

同事業には、市生活福祉課で登録できる。個人情報の漏えいを防ぐため、登録された情報はパソコンには保存せず、書面だけで保管される。