（写真・琉球新報社）
【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、沖縄防衛局が取るべき手続きを経ず、法的根拠が乏しい中、工事を強行しているケースがあることが明らかになった。弁護士や専門家が指摘している違法性が疑われるケースは（1）N1地区ゲート前の県道70号に設置した金網（2）ゲート前の市民のテント撤去（3）事前の協議をせず、立木（りゅうぼく）を伐採―などが挙げられる。市民を排除し、工事を再開させることに躍起になった政府の姿勢があらためて浮き彫りになった。
金網はN1地区ゲート前の県道70号上に、24日までに設置されていたことが確認されている。沖縄防衛局はその金網と数メートルしか離れていない米軍北部訓練場の提供施設内にも金網を設置しており、一時、二重に金網が設置されていた。道路管理者である県の同意を得ていなかったため、県が撤去するよう指導し、沖縄防衛局は指導に従い撤去した。
一方、沖縄防衛局は、N1地区ゲート前に市民らが設置していたテントや私物を22日に撤去した際の法的根拠について、琉球新報社の取材に対し「担当課に確認中だ」とした。現時点で法的根拠を示せておらず事実上、法的根拠がないことを認めた形だ。
さらにN1地区ゲートからヘリパッド建設予定地までの進入路にある国有林野に関し、沖縄防衛局が沖縄森林管理署との事前協議をせずに道を確保する作業を進めていることが分かった。国有林野の使用承認書で定めた条項に反する疑いが持たれているが、森林管理署は、現時点で現場を確認していない。
また資機材を積んだ10トン以上の大型トラックが、新ヘリパッドが建設されるN1地区に向け、新川ダムの堤防を通る村道を通過する場合、1台ごと村に申請をしなければいけないことが分かった。N1地区裏ゲートから搬入する場合、今後1台ごとに申請手続きをするかどうかが注目される。
現在、資機材が搬入されているN1地区ゲートに比べ、より建設現場に近いN1地区裏ゲートを通る場合は、新川ダムの堤防を通る村道か高江の集落を通る必要がある。
高江の集落を通るルートに関しては、村も反対しており沖縄防衛局も使用を否定。N1地区裏ゲートから搬入する場合は、新川ダムの堤防を通る村道しか通路がない。
