（写真・琉球新報社）
沖縄リゾートウエディング協会（小川義昭会長）は18日、浦添市てだこホールで開いた8月定例会で「『ゲリラ撮影』防止声明」を発表した。「ゲリラ撮影」は、外国人カップルが県内の式場や公共施設、観光施設などで無許可で撮影を繰り返す行為。海外からもフォトウエディングの人気地と評価される表れとはいえ、一般の観光客や関係施設に迷惑が及ぶ新たな課題となっている。同協会はウェブサイトで公共ルールを多言語で公表するほか、撮影許可が必要なロケーション一覧などを作成して周知を図っていく。
同協会によると、読谷村のチャペルでは毎日1組は「ゲリラ撮影」が確認されているという。海外から同行するウエディング事業者やカメラマンが先導し、撮影禁止区域に入って樹木や設備の配置を勝手にいじったり、撮影ポイント周辺のコンビニのトイレなどでドレスを着用したりといったトラブルも生じる。沖縄観光のイメージ悪化や、県内フォトウエディング全体への制限が懸念される。
一方で、協会に加盟する会員87社のうち、外国人カップルの挙式を受け入れられる企業数はわずか十数社。県内のウエディング事業者は海外での認知度がまだ低いことに加え、外国人客が結婚写真に求める美意識や要望の把握という面で言語や文化の違いも大きい。
防止声明では「法令公共マナーを守り、一般観光客の観光の妨げになるような行為をしない健全な撮影活動を行うとともに、活動の普及を通じて法令公共マナーに反する撮影活動の防止に努力する」とした。
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