（写真・琉球新報社）
沖縄県東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、国を相手に工事の差し止めを求めて那覇地裁に提訴している東村高江の住民、安次嶺現達さん(57)､伊佐育子さん(56)､原告代理人の小口幸人弁護士が13日、東京都の日本外国特派員協会で記者会見し「裁判所は米軍機の飛行を止められない。それなら飛び始める前に止めてほしい」と訴えた。
安次嶺さんは子どもたちが騒音による精神的苦痛で学校に行けなくなったとして、残る4カ所の建設を懸念した｡記者から｢県外で報道が少ないのでは｣と質問されたが｢どんどん広がっているのに報道されない｡沖縄では新聞に毎日掲載されている｣と県紙との扱いの違いがあるとした｡
伊佐さんは高江の区民総会で過去に2度反対決議をしていることなどから建設を疑問視｡「他国の軍隊をいつまで引き受けないといけないのか」と主権国家であるはずの日本の現状を憂えた。
小口弁護士は現場では警察による「警備」や自衛隊ヘリによる空輸など「違法」な状態が横行していることも問題視した。安倍晋三首相が所信表明演説で、北部訓練場の部分返還に伴う整備面積を計算に入れずに「着陸帯の面積は0･96ヘクタール」と強調したことに「非常に悪質だ」と批判した。
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