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(写真・琉球新報社)

 

文部科学省が27日に公表した2015年度の問題行動調査で、病気、経済的理由以外で年間30日以上欠席した県内小中学校(国公私立)の不登校者数は2222人と、前年度より150人増加し、過去最多となった。一方、経済的理由による長期欠席者数も9人となり、前年度の1人から大きく増加した。また、小中高、特別支援学校のいじめの認知件数は2335件で前年度の1029件から倍増した。

 

不登校の内訳は、小学校が564人(前年度455人)で、不登校率(在籍者数に占める割合)は0・57%と前年度より0・11ポイント増。中学校は1658人(同1617人)で、不登校率は3・30%と、前年度より0・1ポイント増えた。いずれも1996年度からの20年で最高となっている。90日以上の欠席は小学校が202人、中学校が852人。

 

全国の不登校率は小学校が0・42%、中学校が2・83%。県教育庁義務教育課は、増加した要因について「いじめや生活習慣の乱れ、非行、家庭環境などさまざまな要因が絡み合っている。個々の実態の的確な把握と指導で対処していく」としている。

 

また県内高校の不登校者数は1301人で、前年度より33人減少した。

 

県内の経済的理由による長期欠席は、小学校で6人、中学校で3人。小学校は11年度に3人、その後は14年度まで毎年度1人だった。中学校は12年度からゼロが続いていた。

 

県内のいじめ認知件数では、小学校が1491件(前年度356件)、高校が259件(同88件)、特別支援学校が9件(同6件)と増加している。中学校は576件(同579件)と減少した。全体の千人当たりの認知件数は11・5件で、全国平均の16・4件を下回った。

 

当たりの認知件数は11・5件で、全国平均の16・4件を下回った。

 

一方で、認知件数に対し解消に至った件数は81・6%だった。

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