初開催の住民総決起大会で決議案を採択する来場者ら＝２５日午後８時すぎ、嘉手納町のかでな文化センター（写真・琉球新報社）
防衛省が進める米空軍嘉手納基地周辺の航空機騒音を示す騒音分布図（コンター）の見直しを受け、「住宅防音事業問題の解決に向けた住民総決起大会」（同実行委員会主催）が25日、嘉手納町のかでな文化センターで初めて開催された。見直しにより住宅防音工事の対象範囲が縮小される可能性が高いとして、中部市町村の首長や議員のほか、住民ら約800人が参加し、騒音による日常生活への負担の軽減を訴え、騒音分布図の拡大などを求めた。
大会では（1）嘉手納基地周辺コンターの拡大、告示の引き上げ（2）うるささ指数（Ｗ値）75区域内の建具復旧工事の実施（3）住宅防音事業予算の増額－を求める決議文を採択した。
住民代表としてあいさつした新川一彦さん（59）＝うるま市＝は「イデオロギーの問題ではない。嘉手納、普天間両基地は現実にある。正当な権利の主張だ」と訴えた。大会の実行委員長を務める島袋俊夫うるま市長は「基地周辺自治体に最も多く寄せられる苦情は米軍機の騒音問題についてだ。日常生活の負担軽減に防音事業の十分な実施が必要だ」と述べた。
コンター見直しでは３月末まで調査が実施され、それ以降に範囲などが決定する見込み。既に全国で実施されている見直しでは対象が大幅に減っている。
米軍基地や自衛隊基地などの周辺で国が防音工事の完了から10年以上が経過した時に実施する建具の「機能復旧工事」は、県外ではＷ値75以上で実施されるのに対し、県内ではＷ値80以上となっているため、大会では速やかな工事実施を求めた。また、現在のコンターが告示された1983年の基準日以降に建設された建物が対象になっていないことについても問題視する声が上がった。
