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コンビニ国内最大手のセブン―イレブンが2019年度中の初出店を目指している沖縄進出計画で、金秀グループのスーパーマーケット部門を担う金秀商事(西原町、中地健社長)との間で店舗運営に関し提携する方針を固めたことが6日、関係者の話で分かった。金秀商事が加盟社としてセブン―イレブンとフランチャイズ(FC)契約を結び、県内でコンビニ100店舗程度を展開するという。金秀グループにとってもコンビニ事業への初進出となる。

 

セブン―イレブンは沖縄進出から5年で250店を出店する計画を表明しているが、独自のドミナント(高密度多店舗出店)戦略により出店の速度を速める可能性もある。残る店舗の展開は別の企業と提携する可能性もある。

 

金秀商事は自社のスーパーブランド「タウンプラザかねひで」の既存店舗を統合した大型化を進めており、統合後に閉店した店舗の活用やグループのかねひでSSの給油所敷地の利活用など、コンビニ店舗整備で自社資産の活用などを検討しているとみられる。

 

セブン―イレブンにとって沖縄は全国47都道府県で唯一店舗がない。県内のコンビニ業界は、ファミリーマートがリウボウグループ、ローソンがサンエーとそれぞれ合弁する形で現地法人を設立している。金秀とセブンの提携により、国内コンビニ3強の競合関係が沖縄でも展開されるとともに、県内の小売・流通業界の競争関係も激化する。(知念征尚)