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普天間第二小に接近して飛行する米軍大型ヘリCH53E=1月19日、宜野湾市

 

昨年12月の米軍大型ヘリによる窓落下事故があった沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校(桃原修校長)で、米軍機接近による児童の避難は、運動場の使用が再開された2月13日から3学期が修了した3月23日までの39日間に合計242回に上ったことが同校のまとめで分かった。最も多い日は一日に29回で、20回以上の日が3日間あった。米軍機接近による避難によって体育の授業は中断する。学校上空付近の飛行停止が実現せず、子どもたちの教育を受ける権利が恒常的に侵害されている。

 

普天間第二小では児童が校内にいる午前8時45分から午後4時半までの間、嘉数高台と校舎屋上で米軍機の飛行を監視する沖縄防衛局の連絡を受けて、小学校方面に米軍機の離陸が確認されると避難指示が出る。指示が出ると運動場など屋外にいる児童は校舎内に避難する。

 

授業で運動場を使うのは主に体育。1こまの授業中に避難指示が複数回出ることもある。「避難が2回あれば授業にならない」と桃原校長は話す。1校時分の授業を完結できないケースもあるとみられ「学ぶべき教育課程が履修できていない」と懸念する。

 

避難指示がなかったのは、米軍の休日とみられる2月19、20の両日と、児童が屋外に出る機会がなかった3月22日の卒業式、23日の修了式のみだった。学校は「早く日常に戻りたいが、避難を減らして児童を危険にさらすわけにはいかない」というジレンマを抱えている。桃原校長は「新学期に児童の様子を見て、保護者や市教委と相談して対応を考えたい」と話した。