米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票について、実施される場合でも11月にも予定される知事選より後になる公算であることが、14日までに分かった。県が必要な事務手続きを踏まえて積算したところ、最短でも12月以降の実施になると判断した。翁長雄志知事は任期中に辺野古埋め立て承認を「撤回」すると明言しており、撤回理由は知事選後となる県民投票とは切り離され、環境保全策の欠陥などを根拠に撤回する見通し。
政府は、海域に土砂を投入する埋め立て工事を8月17日にも始めることを県に通知。翁長知事が承認撤回に踏み切る時期や、具体的な理由が今後の焦点となる。
県内部では埋め立て承認の撤回に向け、環境保全などを根拠とする場合と、県民投票の結果を踏まえた「公益」を根拠とする場合の2通りを想定していた。
翁長知事は12日に、県民投票条例制定を求める署名活動が始まった市民主体の県民投票について「県民一人一人の意思を明確に示すことができるため意義がある」と評価を表明した。一方、自身の承認撤回について「県民投票の時期や結果に縛られない。環境保全措置などについて看過できない事態となれば、ちゅうちょすることなく必ず撤回する」と述べており、県民投票の実施が知事選後になることを念頭に置いた発言とみられる。
県民投票の署名活動は開始日の5月23日から2カ月以内に有権者の50分の1の署名（約2万3千筆）が集まれば、知事が20日以内に県議会に実施条例案や予算案を提出する。
県幹部によると、署名の有効性を確認する手続きに要する時間などを踏まえると、知事が条例案と予算案を県議会9月定例会に提出できるかは不透明さがある。また県は投票所の運営や開票作業などを市町村に依頼し、交付金を支払う手法を検討しているが、各市町村議会がその補正予算を議決する時間も必要となる。
知事はその後に県民投票の実施日を告示するが、周知期間などを念頭に実施まで一定の期間を設ける必要があることから、県知事選が先に行われる見通し。
（島袋良太）
