日産自動車（横浜市西区）のカルロス・ゴーン会長は26日、横浜市内で開かれた株主総会で、フランスの自動車大手ルノーと三菱自動車との企業連合について「今後も各社の成長と利益向上のスピードを上げるターボチャージャーとしての役割を果たしていく」と強調した。同様に会長を務める三菱自の株主総会でゴーン氏は、欧州で取り沙汰されたルノーによる経営統合を否定し、3社の独立を維持すると表明していた。
ルノーと三菱自動車の会長も務めるゴーン会長は3社連合の資本関係を再構築する必要性を指摘し、日産とルノーの経営統合の可能性に言及したこともあった。
しかし、株主総会でゴーン氏は「次の課題は一部で懸念されているアライアンス（提携）の持続可能性を担保すること。アライアンスの持続可能性を担保する手段は複数考えられる」と指摘。その上で、「日産の会長として今後も必ず業績向上と株主の皆さまの利益を守る行動を取ることをあらためて約束する」との考えを示した。
西川（さいかわ）廣人社長は3社連合について「独立性、自立性を堅持し尊重しつつ、対等なパートナーとして協力してシナジー（相乗効果）を最大化していく。このユニークな特徴、強みを世代を超え持続性を確実なものにしていく宿題にも積極的に取り組む」と述べた。
ルノーは日産株の43％を保有。日産はルノー株を15％持っているが、議決権はない。三菱自動車は2016年に日産傘下に入った。複雑な資本関係の解消は長年のグループの課題とされ、ゴーン氏は日本、フランスの両政府の合意を条件に、日産傘下の三菱自動車も含めた3社連合の資本関係の見直しを示唆していた。
また、西川社長は、無資格の従業員に新車の完成検査をさせていた問題について言及。「多大なご心配をお掛けしたいへん申し訳なく思っております」と謝罪し、再発防止策について説明した。
ゴーン氏は自身の17年度役員報酬額が前年度比33％減の7億3千万円だったことを説明するとともに、西川社長については26％増の5億円だったことを明らかにした。
