おきぎん経済研究所(東川平信雄社長)は27日、県内企業494社を対象にした働き方改革についての調査結果を発表した。働き方改革に「取り組んでいる」と回答した企業は246社で49・8%、「取り組んでいない」と回答した企業は248社で50・2%とほぼ半々となった。

 

製造業で73・3%、医療・福祉で66・7%の企業が取り組んでいると回答した一方、土木業は21・1%と取り組みが遅れている。取り組んでいると回答した企業の、取り組む理由としては、新規採用など「人材の確保」が37・8%と最多だった。人手不足が深刻化する中で、労働環境を改善しないと人材の採用が難しくなっているとみられる。次いで「従業員の健康管理」が21・5%、「超過勤手当(残業代)の抑制」が19・1%、「離職防止」が14・2%、「業績の向上」が6・5%だった。ほとんどの業種で人材の確保が最多を占めたが、小売り業では「離職防止」が29・2%で最多だった。

 

取り組み内容(複数回答)では「業務計画、業務内容見直し」が43・9%、「経営トップがメッセージを発信」が38・6%、「要員計画の見直し」が30・1%だった。一方で時間外の取引などが発生しないようにするための「取引先との関係見直し」は7・7%、「フレックスタイム制度導入」は3・3%、「朝方勤務導入」は2%と、就業規則や制度の改定を伴うような取り組みの実施は進んでいない。

 

取り組んでいない理由(複数回答)では、「優先順位が低く手が回らない」が37・9%、「適正人員を確保できない」が28・6%、「やり方が分からない」が16・5%、「成果(業績)への影響が大きい」が10・1%となった。「効果が見込めない」は3・2%だった。