2017年に国内で発生した米軍関係者(米兵、軍属、家族)による一般刑法犯(刑法犯から自動車による過失致死傷などを除く)の起訴率が16・3%だったことが14日までに、日本平和委員会の調べで分かった。起訴件数が14件だったのに対し、不起訴件数は72件だった。沖縄に限定した場合の起訴率はさらに低い、15・8%だった。国内全起訴率である約38%と比べ、どちらも半分以下にとどまった。

 

米軍関係者の犯罪が特別に扱われている実態が改めて浮き彫りとなった。

 

強制わいせつ4件、強制性交3件、住居侵入8件、暴行2件、横領2件はすべて不起訴となっており、窃盗も32件のうち30件が不起訴だった。

 

日本平和委員会は「日本にとって著しく重要と認める事件以外は(日本側の)第一次裁判権を行使しない」とする密約を米側と結んでいたことが判明していると指摘。米軍関係者の起訴率が低いのは、日本側が現在もこの密約を忠実に守っているためだとし、密約を撤回して米軍関係者も日本人と同じように扱うべきだと強調した。

 

同委員会は、法務省に開示請求した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」を基に数字をまとめた。起訴率は、起訴と不起訴を合わせた件数で、起訴数を割った後100を掛けて算出された。

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