ウエディング関連企業でつくる沖縄リゾートウェディング協会（小川義昭代表理事）が、中国市場の開拓に力を入れている。リゾートウエディングと着地型観光を組み合わせた「リゾートウェディングツーリズム」のビジネスモデルの確立を目指し、観光庁のモデル事業に採択された。受け入れが進んでいない中国客へPRを強化し、中国本土での需要拡大と新たな顧客獲得を見据えている。
同協会によると、沖縄でのリゾートウエディング実績は2017年に前年比10％増の1万7288組だった。国内客が8割以上を占め、海外は香港や台湾が多かった。中国本土の利用客は15年の164組にとどまり、上地明彦理事は「航空便は多いが、中国は情報の壁がある」と受け入れが進まない課題を指摘する。
同協会インバウンド推進員の河野美佳さんらは今月10～13日、北京で婚礼販売業者6社と面談し、中国人のニーズを聞き取った。中国は年間1200万組が婚姻し、2万組ほどが海外で挙式するという。中でもインドネシア・バリやタイ・プーケットなどが人気の渡航先だ。中国客はウエディングの際に、自身が主役の映像商品を求める特徴がある。河野さんは「手元に残り、他人にも見せられる映像商品が好まれる」と話す。映像を扱う専門業者が婚礼を取り仕切ることもあるといい、収益構造では映像商品の割合が他地域の客より大きい傾向がある。
中国の販売業者からは、沖縄はビザの取得が必要な点や中国免許でレンタカーが使えない移動の不便さを指摘する声があった。一方で、「バリよりきれいなビーチがある」との印象や日本の高品質さを評価して「日本なら単価が高くなっても仕方ない」と、沖縄での婚礼プランの販売に意欲的な反応を示したという。
同協会は12月1、2日に北京である婚礼博覧会に会員企業8社で参加する。商談した中国の販売業者を沖縄に招いてプロモーションビデオ（PV）を作り、現地での売り込みを強化する。上地理事は「ドローンやVR（仮想現実）など新たな技術を使って付加価値を高め、消費額のアップや滞在日数の長期化を狙いたい」と話した。
