「反対」67・6%で「賛成」「どちらでもない」を大きく上回る 県民投票3社合同電話世論調査
県民投票(イメージ写真、記事と写真に直接関係はありません)

 

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄タイムス社、共同通信社と3社合同で16、17の両日、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。その結果、投票先として辺野古移設に「反対」を選ぶと回答した人は67・6%で、「賛成」の15・8%、「どちらでもない」の13・1%を大きく上回り、県内移設に伴う埋め立てへの反発が強いことが浮き彫りになった。政府は県民投票の結果を「尊重するべきだ」との回答は86・3%で、「尊重する必要はない」の8・8%を大きく上回った。

 

県民投票に行くかどうかの質問には「不在者投票や期日前投票をした」「行く」「たぶん行く」と答えた人は94・0%で、「行かない」「たぶん行かない」と答えた人(4・9%)を大幅に上回った。「分からない・無回答」は1・1%だった。

 

一方、投票先で「反対」を選んだ人は、昨年12月に本紙などが実施した世論調査では77・7%だったが、選択肢に「どちらでもない」が追加された後の今回の調査では67・6%に減少した。3択になったことで「反対」の票数に対し、より影響が出る可能性がありそうだ。

 

「どちらでもない」を選んだ人の投票理由では「『賛成』『反対』とはっきりとは言い切れないから」が61・3%で最も多く、「|では問題が解決しないから」が23・8%、「|とは自分の考えが違うから」が8・7%だった。

 

県民投票の結果を政府は尊重すべきか否かについては「安倍内閣を支持する」と回答した人の68・3%、支持政党で自民党を選択した人の73・3%が「尊重するべきだ」と回答した。

 

移設工事に伴い、政府が名護市辺野古に土砂投入を開始したことについては「反対」、「どちらかと言えば反対」が72・8%で、「賛成」、「どちらかと言えば賛成」の21・3%を大きく上回った。

 

玉城デニー知事を支持するかどうかについては「支持する」「どちらかと言えば支持する」を合わせた支持が79・1%で、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」を合わせた不支持は16・8%だった。

 

【調査方法】県内の有権者を対象に、16、17日の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で、自動音声によって回答を得た。実際に電話がかかったのは1470件で、うち1047人から回答を得た。有効回答率は71・2%。