「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が主催する「土砂投入を許さない！ ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める3・16県民大会」が16日、沖縄県那覇市の那覇新都心公園で開かれた。県民投票で示された名護市辺野古埋め立て反対の結果の尊重を求めて、主催者発表で1万人が参加した。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に伴う新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局が25日にも新たな埋め立て区域への土砂投入を始めようとするのを前に、工事の即時中止などを求める大会決議を採択した。玉城デニー知事は「県民投票の民意を何よりも尊重し、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまで揺らぐことなく闘い続ける」とメッセージを送った。
大会決議は、2月24日の県民投票で辺野古埋め立て反対が投票総数の7割を超えたことを踏まえ「県民投票で示された圧倒的な沖縄県民の民意を尊重し、埋め立て工事を中止し辺野古への新基地建設を即時、断念せよ」と訴えた。辺野古新基地建設の断念と埋め立て土砂の撤去、オスプレイ配備の撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を日米両政府に求めた。
19日にオール沖縄会議共同代表の稲嶺進氏と高里鈴代氏、ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩氏が大会決議を携えて上京し、国政野党の県選出国会議員らと共に政府への要請行動を展開する。
昨年12月に辺野古沿岸への土砂投入に踏み切った沖縄防衛局は、県民投票後も工事を続行し、今月25日にも新たな埋め立て区域に土砂投入を開始すると県に通告している。大会では参加者全員で「土砂投入をやめろ」「民意は示された」のメッセージボードを掲げ、抗議の声を上げた。
玉城知事は下地島空港ターミナル完成式典に参加するため宮古島市に出張しており、謝花喜一郎副知事があいさつ文を代読した。あいさつでは「民主主義国家であるわが国において直接示された民意は何より重く、また尊重されなければならない」と県民投票の意義を強調し、安倍晋三首相や岩屋毅防衛相らが県民投票にかかわらず埋め立て工事を続けるとの発言を続ける政府の姿勢を批判した。
さらに「建設予定地に存在する軟弱地盤は、広大な面積に深く存在する。政府が辺野古移設に固執することによって普天間の危険性が放置されることは決して許されるものではない」と指摘し、埋め立て工事を中止した上で、県との対話により解決に取り組むよう政府に求めていくとした。
