玉城デニー知事は25日、自身のツイッターで「基地負担軽減担当の官房長官、地元自治体と米軍とのパイプ役の防衛大臣、地位協定担当の外務大臣たちは任期中は嘉手納や宜野湾に住んでそこから登庁するべきだ」と投稿した＝写真。「沖縄に寄り添う」という言葉だけでなく、事件事故や騒音問題などにさいなまれる地元の現状を体感した上で沖縄問題に取り組むべきだとの考えを示した。投稿には27日時点で、２４６５件の「いいね」が付いた。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡っては、安倍晋三首相をはじめ関係閣僚は「沖縄に寄り添う」と言明しつつ、県知事選や国政選挙、２月の県民投票で示された「反対」の民意に寄り添わず、工事を強行し続けている。
嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を巡っては、岩屋毅防衛相が「やむを得なかったと判断している」と述べ、日米で確認されている例外的措置に当たる訓練だったとの認識を示すなど、地元の不安を軽視するような発言が県の反発を招いた。
玉城知事は投稿で「『地元の肌感覚を身近に覚えることが大事』。このような声を実はよく耳にする。基地に賛成も反対も関係なく。実感を知ってほしいということ」と強調した。
閣僚らの“沖縄軽視”の言動に対し、地元の懸念により真摯（しんし）に向き合うよう呼び掛けた格好だ。知事の投稿に対して「全くその通りです！ そこに暮らさなければ感じられないことがあります」と賛同のコメントが寄せられた一方、「言いたいことがあれば、直接会える立場なのだから発言して」とのコメントもあった。
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