自民党の萩生田光一幹事長代行(左から4人目)に沖縄関係予算や税制などについて要請する玉城デニー知事(同3人目)ら=5日、東京の自民党本部 画像を見る

 

【東京】玉城デニー知事は5日、自民党本部で萩生田光一幹事長代行と面談し、2020年度の沖縄関係予算の概算要求について3500億円規模を確保することや、来年に期限を迎える沖縄関係税制5項目の軽減措置の延長、国民健康保険事業への財政支援などを求めた。

 

会談後、取材に応じた玉城知事によると、萩生田氏からは個別の要請に対して回答はなかったというが、国保事業への財政支援については「沖縄の特殊事情もあり、一定の理解をいただいた」と述べた。要請全体として「いずれも必要なものだとの認識は一致している」と受け止めを語った。

 

その上で「来年度は沖縄振興計画の期間が残り2年となり、計画の集大成に向け、取り組みをさらに強力に進める必要がある」と沖縄関係予算の所要額を確保する必要性を強調した。

 

要請には石嶺伝実県国民健康保険団体連合会副理事長(読谷村長)、新垣邦男県町村会長(北中城村長)らも同行した。

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