学習塾はクーポンで 低所得者世帯対象 学びの格差解消を目指す 沖縄県内初

 

沖縄県那覇市は低所得世帯の子どもたちを対象に、学習塾などの学校外教育に使えるクーポンを提供する「スタディクーポン事業」を2020年度から始める。所得による学力の格差を解消し、才能や個性を育むことが目的。同市によると県内自治体で初の取り組み。第5次市総合計画の基本計画に基づき、20~22年度に行う事業を具体化した実施計画に盛り込んでいる。

 

実施計画は22日に公表された。新規事業は79件。クーポン事業のほか、次世代型路面電車(LRT)の本格的な導入に向けた取り組みを行う事業、デジタル技術を活用した新たな防災情報システムを整備する事業、多言語防災リーフレット作成事業などがある。

 

クーポン事業は東京都渋谷区などの先行事例がある。那覇市の事業で対象とする学年は未定。対象となる子どもは、市に登録された学習塾などをクーポンで利用できる。塾側は市の委託事業者にクーポンの換金を請求する。

 

市は20年度、21年度にそれぞれ約1131万円の予算を組む予定。両年度の財源は県の「子どもの貧困対策推進交付金」を活用する。市は2年間の検証を経て事業を拡大したい考えだ。
(伊佐尚記)

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