最高裁判所
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が裁決の取り消しを求めた「関与取り消し訴訟」で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は26日午後3時、県側の上告を棄却した。一般私人の権利・権益の救済を目的とした行政不服審査法を沖縄防衛局が「私人」と同じ立場で利用したことは違法ではないとした福岡高裁那覇支部の判決が確定し、県の敗訴となった。
県は2018年8月、埋め立て予定地域の大浦湾側に軟弱地盤が見つかったことなどを根拠に埋め立て承認を撤回した。沖縄防衛局は行審法に基づく審査請求を申し立て、当時の石井啓一国交相が撤回を取り消す裁決をした。県はこの裁決は制度の乱用で「違法」と主張し、総務省の第3者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが、却下され、19年7月に提訴していた。一審の福岡高裁那覇支部は同年10月、県の訴えを却下した。県は上告した。
県は今回の訴訟と別に、行政事件訴訟法に基づいて裁決取り消しを求めた訴訟も起こし、現在那覇地裁で係争中だ。【琉球新報電子版】
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