琉球新報社は21日までに、沖縄テレビ放送（OTV）、JX通信社と合同で戦後75年の「慰霊の日」を前に電話による県民意識調査を実施した。那覇市の首里城地下にある日本軍第32軍司令部壕が崩落の懸念を理由に立ち入りできないことについて、対応を問う質問では「保存し、公開すべきだ」が74.16％となった。「保存すべきだが、公開する必要はない」の11.53％、「保存する必要はない」の5.37％を大きく上回った。県は一般公開は「難しい」とし、IT技術を使った内部公開を検討するが、現場公開を求める要請も相次いでいる。
沖縄戦で焼失し、昨年10月に再び火災の被害を受けた首里城の再建は「県の主導で進めるべきだ」との回答が63.62％と半数以上を占め、「国の主導で進めるべきだ」の27.24％を上回った。
戦争体験の継承について「もっと語り継ぐべきだ」と回答した人は63.42％で最も多かったが、2015年の前回調査より12ポイント減った。「現在の程度で語り継げばよい」が前回より3.1ポイント増の22.47％だった。両方を合わせた数字は前回94.8％だったが、今回は8.9ポイント少ない85.89％となった。「分からない」が前回の0.4％から7・16％に増えた。「もうあまり語り継ぐ必要はない」が5.17％（前回比2.2ポイント増）。「戦争のことは一日でも早く忘れるべきだ」は前回と同水準の1.79％だった。
戦後処理を巡る課題は「平和教育・史実の継承」が52.68％で最も多く、「不発弾処理」が20.28％で続いた。
「沖縄戦の体験を伝承するために必要な取り組み」では「学校現場での取り組み」と回答した人が最も多く、43.34％だった。前回より2.1ポイント増えた。2番目に多かったのは「戦争体験者やその継承者による語り継ぎ」で24.06％だったが、前回より7.3ポイント減った。「行政による平和関連事業の充実」が21.47％で、前回比1.3ポイント減だった。
今回の調査で新たに設けた「沖縄戦の教訓」に関する質問では「平和、人権の尊さ」が42.15％で最多だった。「住民の命が守られないこと」が19.48％で続いた。「軍国主義・徴兵制の恐ろしさ」と回答した人は17.89％で、70代以上で28.16％だったが、年代が低くなるほど下がり、20代は5.56％だった。
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◇調査の方法＝県内の20歳以上を対象に、13～14日の2日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。自動音声で読み上げる設問と選択肢に沿って電話機のボタンプッシュにより503人から回答を得た。
