沖縄県は15日、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した米軍キャンプ・ハンセン（金武町、宜野座村など）で新たに36人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。米海兵隊太平洋基地によると、新たな感染者は、先にハンセンで判明したクラスターに関連している。米軍関係の感染者数は計136人となった。ハンセンや普天間飛行場でクラスターが確認されるなど、感染者が急増している。
米海兵隊太平洋基地が同日、フェイスブックに投稿した発表によると、新たな感染は「先の感染者の徹底的な追跡と検査によって全て特定された」としている。米軍関係の感染が拡大する中、県と海軍病院などが同日午後に初めて情報共有の協議を持った。県が米側から受けた説明によると、米軍関係の感染者のほとんどが軽症と無症状者で、基地内で隔離している。米軍は感染拡大を防ぐため、無症状の人にも積極的にPCR検査を実施しているという。
米軍が県に提供した情報によると、基地の外で県民と接触した可能性のある米軍関係感染者は3人程度追加され、少なくとも23人程度となった。県の糸数公保健衛生統括監は「県民の中に（感染が）広がっているのを見つけないといけない」と述べ、米軍関係者と接触した県民の検査を急ぐ考えを示した。
県はクラスターが発生した普天間飛行場とハンセンの感染者に「部隊間の移動があった」と説明してきた。玉城デニー知事は「われわれの印象からすると、2週間留め置かれておくべき間に、普天間とハンセンのメンバーがユニット（部隊）として動いて訓練した結果、両基地で感染が広がったのだろう」との考えを示した。
嘉手納基地は今月感染が判明した2人のうち、1人は同基地の軍家族住宅事務所に勤める隊員だと明らかにした。米軍関係の感染者の内訳はハンセンで58人、普天間飛行場で71人、嘉手納基地で5人、牧港補給地区（キャンプ・キンザー）が1人、キャンプ・マクトリアスで1人となっている。
