辺野古の土砂投入から2年、東京で基地問題を考える 「本土はもっと目を向けて」
辺野古新基地の土砂投入から2年を前に開かれた米軍基地問題を考えるリレートーク=13日、東京都内 画像を見る

【東京】辺野古新基地建設で土砂投入が始まって14日で2年を迎えるのを前に、国際人権の視点から米軍基地問題を考えるリレートーク(主催・梨の木ピースアカデミー)が13日、東京都内で開かれ、オンライン配信された。イベントでは「本土の人たちはもっと沖縄で起きていることに目を向けてほしい」と、日本全体の問題として考えるよう求める緊急共同アピールを行った。

 

恵泉女学園大教授の上村英明さんと「新しい提案」実行委員会の米須清真さんがコーディネーターを務め、辺野古県民投票の会元代表の元山仁士郎さん、元参院議員の糸数慶子さん、ユーチューブで沖縄の政治問題を発信する多嘉山侑三さん、元朝日新聞記者の川端俊一さん、恵泉女学園大の大学院生・千葉花子さんが登壇した。

 

元山さんは、辺野古新基地建設中止のためには「地域の政治家が現政権をつくっている。それを変えないといけない」と語り、県外でも選挙で意思表示する必要性を強調した。

 

川端さんは、先島の自衛隊基地へのミサイル部隊配備に触れ「ミサイルは移動でき、戦争が起きれば島全体が要塞(ようさい)になる。琉球弧は捨て石になる」と指摘。その上で、中国と戦争をしないという観点から辺野古新基地を見直さないといけないとした。

 

国連などで米軍基地から派生する県民への人権侵害を訴えてきた糸数さんは「県民は戦後、米軍基地問題で悩んでいる。日本政府は県民の思いに寄り添わない。県民が望む政府なのか、疑問を感じる」と話した。

 

上村さんは、先住民の自決権や土地に対する権利などをうたった国連の「先住民の権利に関する宣言」が、辺野古新基地建設問題に適用できると説明した。「当事者でない人たちが(この問題を)見ていることが重要だ。核兵器禁止条約もそうだが、何年も続けてやっていくことで国際社会が動く」と強調した。

 

沖縄の基地負担を全国で考えようと呼び掛ける陳情を小金井市議会に出した米須さんは、辺野古新基地建設問題を「差別や民主主義の問題である」と指摘。「主権者として、責任を持って問題を提起してみないか」と訴え、それぞれの地域の議会に陳情書を出すよう訴えた。

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