沖縄県は1日までに、2025年度には管理職に占める女性職員の割合を23.0％以上とするなどの目標を定めた「県職員の女性活躍推進および仕事と子育て両立支援プラン」を策定し、ホームページ上で公表した。21年度は、管理職数329人のうち女性は54人（16.4％）だった。県の女性管理職数の割合は16年度は8.9％で、21年度比の伸び率は7.5ポイントを記録した。低水準ながらも年々微増を続けている。
県の20年度の女性管理職割合の目標値は15.0％で、実績は14.7％となり、目標をほぼ達成した。
一方、20年度の採用職員に占める女性の割合は26.2％と、男性に比べて低い傾向にある。21年度の職員数は男性2529人、女性は1283人となった。同プランで、25年度の採用職員に占める女性割合を40％にする目標を設定した。
同プランは、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づき、21年4月から26年3月までの期間の行動計画として定められた。男女ともに多様な働き方を認めてワークライフバランスを推進し、能力を発揮しやすい職場環境を目指す。
県人事課は、課長級以上や班長級への女性の登用を推進したほか、これまで配置実績がなかった分野やポストへの女性職員の配置を進めてきた。併せて、取り組みが遅れていた男性の育児参加に向けた休業制度を周知し、取得を奨励した。
男性の育児休業取得率は19年度目標は5.0％だったが、実績は16.9％と目標を上回っている。25年度目標は30％に設定した。（梅田正覚）
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