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【今帰仁】今帰仁（なきじん）村内のパイナップル農家で最高齢95歳の玻名城（はなしろ）政國さんが3月、運転免許返納をきっかけに第一線を退いた。畑を継いだ次男の明さん（58）が「『超』がつくほど真面目」と言う玻名城さん。30年以上にわたり、質の良いパインを作り続けた。61歳で村役場職員を定年退職して以降、妻が畑を管理していたこともあり、パイン農家に加わった。7千坪（約2万3100平方メートル）の畑に、

全国高校野球選手権（夏の甲子園）と地方大会の中止を受け、県高校野球連盟（岩崎勝久会長）は23日午前、臨時理事会を開き、県独自の大会を開くことを正式に決めた。開幕は7月4日で、トーナメント形式で土日を使って行う。決勝戦は球場の予約状況によるが、8月上旬を予定している。観客の入場の有無については、今後県内の新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、検討していく。理事会後、報道陣の取材に応じた岩崎会長は「

沖縄国際大学（前津榮健学長）は22日、遠隔授業のための通信環境整備に必要な費用を補助する「特例授業修学支援奨学金」として、全ての学部生と大学院生を対象に1人当たり5万円を給付すると発表した。経済的に厳しい学生に10万円を給付する大学独自の奨学金も新たに設置した。給付額の合計は3億円を超える。両奨学金は共に本年度限りの措置となる。新型コロナウイルスの感染防止のため休校が続く中、遠隔授業を支援すること

29日告示、6月7日投開票の県議選が近づく中、県内各地で違法のぼりやポスターが乱立している。公職選挙法に抵触するため北谷町選挙管理委員会は「有権者は見ています」と強い言葉で啓発活動を実施。もともと北谷町は違法掲示物のない「選挙優等生」だったが、今回の県議選は違法のぼりが目立つようになった。その背景とは―。「有権者は見ています！ルールを守ってきれいな選挙 違法な横断幕・ポスター・のぼり等ダメ！」4月

玉城デニー知事が20日、新型コロナウイルス対策に関する県方針を説明するため県庁で開いた会見に臨む際、同時通訳をする手話通訳者に「ありがとう」「よろしくお願いします」と手話で表現したことがツイッターで評判を呼んでいる。聴覚障がい者という投稿者がツイッターでその様子を紹介した。21日午後6時時点で2万回以上「いいね」され、「かっこいい」「気遣いが素晴らしい」などと好意的なコメントが並んだ。投稿者は「当

感染者や医療従事者への差別など、新型コロナウイルスから派生する社会問題を知り、正しく恐れる姿勢を身に付けてもらうため、那覇市立寄宮中学校（前田比呂也校長）は学校再開初日の21日、2、3年生の全学級で一斉に道徳の授業を行った。生徒らは差別が起こる背景を考え、ウイルスとの向き合い方を学んだ。「ウイルスには三つの顔があります。一つは病気そのもの、二つ目は不安と恐れ、三つ目は嫌悪・偏見・差別です」担任は知

「沖縄が中国の一部になる」。沖縄県那覇市役所前などで、中国への差別や憎悪をあおりかねない街宣活動を繰り返す男性がいる。新型コロナウイルスの感染拡大以降、さらに主張が過激化しているとして、市民らが20日、市役所前などに集まり「ヘイトスピーチだ」と男性に抗議した。那覇市に住む投資業、久我信太郎さん（68）は「打倒 習近平」と書かれたのぼりを立て、市役所前などで街宣活動を繰り返している。「シーサー平和運

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務など「新しい生活様式」の実践が求められている。家で仕事ができない人の需要に応えようと、県内ホテルの一部は客室などの施設をテレワークに活用するよう提案している。コンドミニオマキシ（那覇市）は7日から「テレワーク応援プラン」を始めた。一部の客室をオフィス風に改装した。出社が制限されている地元客などの利用があるという。同ホテルは外国人の利用が多く、昨年9月ご

【国頭】「『おいしい』の言葉が一番うれしい」。大豆の香りと湯気が漂う沖縄県国頭村桃原の豆腐屋「やんばる家玉栄（たまい）」で、店主の金城照夫さん（62）は静かにうなずく。妻のえつ子さん（57）と豆腐作りを始め、はや16年。午前2時に起床する生活も苦にせず、日々愛情を込め豆腐を作り続けている。「豆腐屋をやると思ったよ」。ある日親族からそう声を掛けられた。聞くと、照夫さんが幼い頃に病で亡くなった母親も豆

夏の甲子園大会（全国高校野球選手権）の中止が20日に正式に決まった。夏の大舞台を目指し練習してきた高校球児や、指導を続けてきた監督らは「ショックは大きい」「残念だ」と肩を落とした。甲子園大会は開催されないが、独自の県内大会開催を望む声は根強い。球児や監督らは「最後の試合に向けて、今できることをしたい」と前を向いた。甲子園の優勝経験もある興南高校では休校期間中、練習ができるようグラウンドなどの整備を

玉城デニー沖縄県知事は19日午後、政府が検察庁法改正の今国会成立を断念したことを受けてツイッターに「『辺野古新基地建設埋めたて工事』も国民・県民の理解は得られない。撤回を」と投稿した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡って沖縄県内では知事選や主要な国政選挙で反対候補が勝利してきたほか、埋め立ての賛否を問う県民投票では7割超が反対だった。玉城知事は投稿で、新基地建設について「2兆

沖縄本島南部の農業男性から借り受けた雄のポニー1頭を、暴力団組長の男性が返却せずに横領容疑で逮捕された事件で、行方不明となっていたポニーが無事発見されたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。事情を知らない中部の男性の手に渡り、飼育されていたという。組長は横領容疑で逮捕され、その後送検され、那覇地検は12日に不起訴処分とした。男性組長は8日に釈放された。捜査関係者によるとポニーは5日、本島内で

【沖縄】沖縄市の東南植物楽園（宮里高明園長）は19日までに、同園で育てているブラジル固有の大型植物「皇帝アナナス」の開花予兆が見られたと発表した。同園によるとパイナップル科で最大級の植物で「10年に一度しか咲かない」と言われる。同園では高さ1・2メートルほどに伸びた花序（かじょ）（花の集まり）が赤く色づいている。見頃は6月上旬の見通しで、1カ月ほどで咲き終えるという。同園は新型コロナ対策で6月末ま

【中部】米軍嘉手納基地の第18航空団は、新型コロナウイルスに関する公衆衛生非常事態宣言を6月14日まで延長することを決めた。在日米軍司令官の決定に準ずるもの。引き続き基地内施設の大部分を閉鎖してサービスを休止するほか、厳しい行動制限が求められる。同基地の公式フェイスブックにはストレスの蓄積や窮状を訴える書き込みが相次いでいる。嘉手納基地の公式ホームページによると、延長は「私たちの大切な財産である人

新型コロナウイルス感染症の影響で品薄だった、使い捨ての不織布マスクの沖縄県内での流通量が増加している。主要な製造地である中国をはじめ多くのメーカーが生産を増やしており、高騰していた値段に低下傾向が見られる。供給量に回復の動きが見られる一方で、品質のばらつきに対する指摘もある。すこやか薬局グループは18日、1家族3個までとしていた購入個数制限を解除した。担当者は「まだ不安定だが供給量は徐々に増えてい

【北中城】NPO法人琉米歴史研究会（喜舎場静夫理事長）は、15日に沖縄県北中城村あやかりの杜で開いた記者会見で、1952～54年に県内で撮影されたカラー写真を公開した。207点の写真は、戦災を免れた沖縄の美しい風景や子どもたちの生き生きとした表情をとらえている。当時、米軍基地の小学校に勤務していた教師が撮影し、米国の男性を通して同NPOに提供された写真の一部を紹介する。

新型コロナウイルス感染防止対策の長期化に備えて政府は「新しい生活様式」を提唱し、人との接触を避けるためにさまざまな場面でインターネットの活用が推奨される。一方でネット利用に慣れていない高齢者からは不安の声が上がっている。テレワークやオンライン会議の導入なども求められるが、沖縄県内の中小企業では環境整備が進んでいない状況もある。■申請難しく「インターネットが苦手な人には難しい」。那覇市の金子律子さん

読谷村儀間の菊農園サンセットファームは、電照菊畑に約5万本のヒマワリを咲かせ、新たな風景を作り出している。菊の出荷を終えた農地を活用し、菊の間にヒマワリの種をまいた。夜は電球に照らされたヒマワリを見ることができる。農園を経営するIKEHARAの池原公平代表は「夜のヒマワリ畑は世界初じゃないか」と笑顔で話す。ヒマワリの町として有名な北海道北竜町の関係者がSNSでサンセットファームの取り組みを知り、ヒ

沖縄県内の新型コロナウイルスによる感染拡大に伴い、大型連休による来県自粛を呼びかける声が強まる中、とある一枚の画像がSNSを中心に広がりを見せている。時が止まったかのように人通りのない守礼門や、国際通りといった沖縄を象徴する場所の写真。その横に浮かび上がるのは「おきなわ、休業中。」の文字。この画像を作ったのは、さまざまな背景を持つ沖縄在住の若者10人で結成された「沖縄やーぐまいプロジェクト」。休業

【うるま】五＋（たす）六＋（たす）七＝一八。一見するとただの足し算が、語呂合わせで読むと「コ・ロ・ナ・は・イ・ヤ」。うるま市石川赤崎の国道329号沿いにユニークな立て看板が掲げられ、地域や会員制交流サイト（SNS）で話題になっている。SNS上では「天才！」と評する声も上がっている。発案者はうるま市立宮森小学校（新垣桂校長）の教諭、石原純平さん（27）だ。石原さんは日常生活で車を運転中に、前方を走る

米国統治下にあった沖縄が1972年に日本に復帰してから15日で48年を迎えた。復帰運動を後押しした「基地撤去」を求める県民の願いは今も実現せず、国土面積0.6％の沖縄に米軍専用施設の70.3％が集中している。一方、社会資本整備は進み、県経済は観光を基幹産業に発展してきたが、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大が県民生活、経済に大きな影響を与えている。米軍普天間飛行場の移設を巡って知事選や国政選挙

■コロナ全国知事会全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部ウェブ会議での玉城デニー知事の発言が波紋を呼んでいる。玉城知事は県外からの移入例を防ぐため、出発空港で発熱などの体調不良者に対して航空会社が搭乗拒否できるよう国に法整備を求めた。一方、航空会社の関係者らは「難しい」「法律で決められたらやるしかないが、できるのか」と困惑する。県によると、知事の発言は庁内でしっかり議論されたものではなく「国に水

ゆいまーる沖縄（南風原町、鈴木修司社長）と浜口水産（宮古島市、濱口美由紀代表）は、沖縄県宮古島の枝豆農家の販売サポートに乗り出した。宮古島では日本一収穫が早い枝豆として、4月から枝豆の収穫が始まる。県外産が少ないこの時期に高値で取引されていたが、新型コロナウイルスで宮古島と東京を結ぶ直行便が欠航し、販路が低迷した。2社は通販や県外卸売市場での販売を行う。市内27カ所の畑で枝豆を栽培する60代の男性

米海兵隊が沖縄県伊江村の伊江島補助飛行場内で滑走路と離着陸帯を改修する工事を始めていることが13日までに分かった。工事は6月下旬ごろまでの予定。海兵隊は情報を発信するウェブサイトで改修の目的について「島の運用能力を最大化するため」と説明しており、基地機能を強化する方針を示している。工事完了後、米軍機の訓練が増えて騒音などの基地負担が増す恐れがある。改修工事について村や村議会には米軍から説明があった

沖縄県は14日から新型コロナウイルス拡大防止のために実施している「休業要請」を大幅に解除する。県内で感染者が確認されてから3カ月が経過したが、主力の観光業の回復は見通せていない。県民への外出自粛要請などによって個人消費も落ち込み、経済の停滞に拍車をかけた。県幹部は直近の3カ月で県内消費が1千億円以上落ち込んだとし「経済が崩壊すると社会が崩壊する」と危機感をあらわにする。休業要請の解除で個人消費喚起