健康保険

不妊治療を選択する夫婦は、年々増加している。厚生労働省の統計によると、夫婦5.5組に1組が何かしらの不妊治療を経験。体外受精で生まれた子どもの数も増加しており、’18年には過去最多の5万6,979人となった（日本産科婦人科学会）。同年の総出生数は91万8,400人で、16人に1人が体外受精で生まれた計算になる。   そんななか、菅義偉首相は2年後をめどに、不妊治療を保険適用の

高額な治療費がかかる不妊治療。保険適用化は一見喜ばしく思えるが、実施にあたっての課題は山積みだ。見過ごせない懸念を、現場の専門医に聞いたーー。   不妊治療を選択する夫婦は、年々増加している。厚生労働省の統計によると、夫婦5.5組に1組が何かしらの不妊治療を経験。体外受精で生まれた子どもの数も増加しており、’18年には過去最多の5万6,979人となった（日本産科婦人科学会）。

健康保険料に地域格差が広がっている。中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」は’09年度に、全国一律10％の保険料率から、都道府県別に切り替えた。そのことが健康保険料の地域格差を生んだという。私たちにできることは何なのか？　経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■使える制度は使い、民間保険のムダを見直す   全国平均は今も10％です

日本経済新聞・電子版が日本の本年度の出生数が90万人を割るのではと10月7日に報じた。それを受け、不妊治療の保険適用を全面的に望む声が高まっている。   同紙によると日本の出生数は1～7月、前年同期に比べて5.9％減。30年ぶりの減少ペースだという。その理由を「団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい」と説明。さらにグラフとともに、「16年に100

「政府の予定では'21年3月から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして、病院窓口で使えることになります。医療とマイナンバー番号を近づけることはたいへん危険です」   こう警告するのは、神奈川県保険医協会・事務局主幹の知念哲さん。マイナンバー制度が法制化される前から、ずっと研究をつづけている方だ。   そもそも政府がマイナンバーを国民全員に振り分け

「政府の予定では'21年3月から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして、病院窓口で使えることになります。医療とマイナンバー番号を近づけることはたいへん危険です」   こう警告するのは、神奈川県保険医協会・事務局主幹の知念哲さん。マイナンバー制度が法制化される前から、ずっと研究をつづけている方だ。   そもそも政府がマイナンバーを国民全員に振り分け

過去に大病を患った人でなくても「高額療養費制度」は必ず知っておくべき知識。制度を熟知することで、あなたの“老後の不安”が一つ消えるかもしれない－－。   「重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入に応じて上限を設けて医療費の負担を抑えてくれる制度がありますから、一般的な保険診療であれば“実費で数

「重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入に応じて上限を設けて医療費の負担を抑えてくれる制度がありますから、一般的な保険診療であれば“実費で数百万円”なんてことにはならないのです」   こう語るのは、NPO法人「がんと暮らしを考える会」理事長・看護師の賢見卓也さん。   「

「生命保険のCMとかでさかんに言われているけど、がんみたいな大きな病気で入院して、手術までするとなったら、急に大金が必要になるんでしょうかね……」   50代の主婦がため息まじりにそう話す。かといって、50代から新たに医療保険に入るのも、家計に響くと嘆く。   「実際はそうではなく、たとえ重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声は

「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」   こう話すのは、社労士、ファイナンシャルプランナーであり、WEB情報サイト「All About」マネー関連のガイドを務める拝野洋子さん。   「簡単に

「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」   そう語るのは、社労士、ファイナンシャルプランナーであり、WEB情報サイト「All About」マネー関連のガイドを務める拝野洋子さん。   「簡単に

「国民健康保険は、大企業の健康保険や中小企業の協会けんぽなどと比べて、保険料負担が大きいことはよく知られています。ところが、同じ国民健康保険でも、地域によって保険料に格差があることをご存じの方は、少ないのではないでしょうか」   こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。国民健康保険の運営主体は市町村など自治体。徴収する保険料も自治体が独自で決めているため、自治体の事情によ