厚生年金

日本人の平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳で、差はおよそ6年。別離は想像したくないけれど、夫の没後も生活が成り立つか、誰もが考えないといけないーー。   「もし、あなたが自営業者やフリーランスとして働く夫を亡くした場合、夫が会社員の人ならもらえる『遺族厚生年金』がありません。平均寿命が男性より長い女性は、夫の死後に訪れる生活について、早めに考えておく必要があります」

かねてから指摘されてきた国民年金と厚生年金の“格差”。いま両者の統合案が政府内で出ているのだが、それが招くものはーー。   「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう

「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」（経済誌記者）   将来の年金給付の財源として積み立てられてきた「年金積立金」。サラリーマンや公務員などの給与所得者を対象

「新たな年金改革法が成立し、’22年の4月からは段階的に制度が変わっていきます。年金を損なく受け取るには、これまで以上に働き方や受給開始のタイミングが重要となるでしょう」   こう語るのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。パート主婦が注目すべき改革の内容はおもに2つあるという。1つ目は、パートを代表とする短時間労働者の厚生年金適用拡大だ。  

今回の年金改革の目玉である「75歳からの繰り下げ受給で84％の増額」。数字だけを見れば飛びつきたくなるが、そこには落とし穴もーー。   「新たな年金改革法が成立し、’22年の4月からは段階的に制度が変わっていきます。年金を損なく受け取るには、これまで以上に働き方や受給開始のタイミングが重要となるでしょう」   こう語るのは“年金博士”こと社会保険労務士の

リーマンショックを超える経済損失があるとも言われている“コロナショック”。すでに日本各地でも、休業や破産を報告する企業や店舗も出始めている。そんな先行きの見えない時代、人々のセーフティネットとなるのが社会保険制度だ。その重要性について、経済ジャーナリストの荻原博子さんはこう語る。   「公的医療保険制度がないアメリカでは病気になっても診てもらえない人がたくさんいますが、日本に

コロナショックによって、ますます先行きが見えなくなってきた日本社会。各企業が受ける経済的打撃への補償対応についての議論が高まるなか、老後を左右する年金制度にも注目が集まっている。年金制度改革法案が4月14日に衆議院で審議入りし、今回の目玉となる改正案がパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大だ。   新しい改正案の内容についてはこちらが詳しいが、改正後の適用要件は以下の通

感染拡大によって多くの企業や飲食店の営業自粛を招き、日本経済にも大きな打撃を与えている新型コロナウイルス。緊急事態宣言が発令された4月7日の会見で安倍晋三首相は「経済は戦後最大の危機に直面している」と発言するなど、事態は深刻だ。また昨年6月に公表された金融庁のワーキンググループによる“老後資金が2,000万円不足する”という報告書も記憶に新しく、国民の未来への不安は募るばかり。  

「介護保険制度がスタートしてからまもなく20年になります。現在、制度改正に向けた審議会が行われていますが、利用者の自己負担増となるような改悪プランが検討されているのです」   そう懸念を示すのは淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授。'21年4月に施行される介護保険制度の改正にむけ、8月29日に厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で議論が始まった。3年に1度、制度を見直している

今月5日、厚生年金の加入条件をクリアしているのに加入せず、国民年金のままになっている“加入漏れ”が推計で156万人いるとわかった（厚生労働省）。厚生年金の加入漏れについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   そもそも公的年金には国民年金と厚生年金があります。国民年金は、20歳になると全国民が加入する基礎年金で、厚生年金は基礎年金に上乗せする構造です。厚